訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	981,934	千円	990,602	千円
勤務費用	56,779	千円	56,661	千円
利息費用	6,873	千円	6,934	千円
数理計算上の差異の発生額	20,791	千円	12,162	千円
退職給付の支払額	△75,776	千円	△117,296	千円
退職給付債務の期末残高	990,602	千円	949,064	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	975,537	千円	1,018,886	千円
期待運用収益	14,633	千円	15,283	千円
数理計算上の差異の発生額	16,518	千円	△53,127	千円
事業主からの拠出額	87,974	千円	83,879	千円
退職給付の支払額	△75,776	千円	△117,296	千円
年金資産の期末残高	1,018,886	千円	947,625	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△80,744	千円	△50,455	千円
退職給付費用	75,866	千円	77,180	千円
退職給付の支払額	△1,761	千円	△13,562	千円
制度への拠出額	△43,815	千円	△44,743	千円
子会社の取得による増加	―	千円	57,775	千円
退職給付に係る負債と資産の純額	△50,455	千円	26,193	千円
退職給付に係る負債の期末残高	103,415	千円	156,381	千円
退職給付に係る資産の期末残高	△153,871	千円	△130,188	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,703,179	千円	1,672,988	千円
年金資産	△1,797,850	千円	△1,708,279	千円
	△94,671	千円	△35,291	千円
非積立型制度の退職給付債務	15,931	千円	5,148	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△78,739	千円	△30,142	千円
退職給付に係る負債	103,415	千円	157,820	千円
退職給付に係る資産	△182,155	千円	△130,188	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△78,739	千円	27,632	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	56,779	千円	56,661	千円
利息費用	6,873	千円	6,934	千円
期待運用収益	△14,633	千円	△15,283	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△38,037	千円	△30,130	千円
簡便法で計算した退職給付費用	75,866	千円	77,180	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	86,849	千円	95,361	千円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△42,310	千円	△95,420	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△164,219	千円	△68,798	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	7.6%	4.1%
債券	39.6%	49.1%
一般勘定	39.8%	40.0%
その他	13.0%	6.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%