	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,712千円	― 千円
その他	69千円	― 千円
合計	3,782千円	― 千円

2014/06/23 11:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,790千円	2,471千円
機械装置及び運搬具	28,829千円	1,587千円
建設仮勘定	― 千円	185千円
その他	6,452千円	1,177千円
合計	38,072千円	5,421千円

2014/06/23 11:31

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/23 11:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 11:31

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社はすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしておりましたが、上記物件の売却方針の決定に伴い、当該工場は将来の使用が見込まれなくなりましたので、固定資産のグルーピング区分を変更し、独立してグルーピングを行うことといたしました。その結果、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産の簡易鑑定に基づいております。

2014/06/23 11:31

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
減損損失	50,105千円	47,734千円
投資有価証券評価損	35,795千円	35,292千円
退職給付引当金	28,729千円	29,501千円
役員退職慰労引当金	4,314千円	6,593千円
貸倒引当金	401千円	11,861千円
その他	3,708千円	5,905千円
評価性引当額	△123,056千円	△136,889千円
計	─ 千円	─ 千円

繰延税金資産の合計

52,257千円

77,066千円

(繰延税金負債)
固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金	462千円	338千円
有価証券評価差額金	─ 千円	1,418千円
繰延税金負債の合計	462千円	1,756千円

繰延税金資産の純額

51,795千円

75,309千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	─ %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	─ %
住民税均等割等	2.2%	─ %
評価性引当額	△24.1%	─ %
その他	△2.2%	─ %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6%	─ %

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,224千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,224千円増加しております。2014/06/23 11:31

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
減損損失	50,105千円	47,734千円
投資有価証券評価損	35,795千円	35,795千円
退職給付引当金	28,729千円	─ 千円
退職給付に係る負債	─ 千円	29,501千円
役員退職慰労引当金	4,314千円	6,593千円
繰越欠損金	6,256千円	6,474千円
その他	5,934千円	3,716千円
評価性引当額	△131,135千円	△129,815千円
計	─ 千円	─ 千円

繰延税金資産の合計

53,274千円

81,326千円

(繰延税金負債)
固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金	462千円	338千円
外国子会社配当金	6,655千円	2,432千円
有価証券評価差額金	─ 千円	1,418千円
繰延税金負債の合計	7,117千円	4,189千円

繰延税金資産の純額

46,157千円

77,137千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	2.2%
住民税均等割等	1.9%	2.3%
評価性引当額	△18.6%	△0.5%
海外子会社税率差異	△5.1%	△0.4%
その他	1.0%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6%	40.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,224千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,224千円増加しております。2014/06/23 11:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2014/06/23 11:31