有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
賞与引当金	28,089千円	31,981千円
たな卸資産評価損	11,735千円	11,681千円
未払事業税	4,158千円	20,532千円
その他	8,275千円	12,871千円
計	52,257千円	77,066千円

②固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
減損損失	50,105千円	47,734千円
投資有価証券評価損	35,795千円	35,292千円
退職給付引当金	28,729千円	29,501千円
役員退職慰労引当金	4,314千円	6,593千円
貸倒引当金	401千円	11,861千円
その他	3,708千円	5,905千円
評価性引当額	△123,056千円	△136,889千円
計	─ 千円	─ 千円

繰延税金資産の合計

52,257千円

77,066千円

(繰延税金負債)
固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金	462千円	338千円
有価証券評価差額金	─ 千円	1,418千円
繰延税金負債の合計	462千円	1,756千円

繰延税金資産の純額

51,795千円

75,309千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	─ %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	─ %
住民税均等割等	2.2%	─ %
評価性引当額	△24.1%	─ %
その他	△2.2%	─ %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6%	─ %

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,224千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,224千円増加しております。