有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,915	千円	73,187	千円
棚卸資産評価損	12,555	千円	13,912	千円
未払事業税	24,322	千円	26,696	千円
減損損失	34,097	千円	33,491	千円
投資有価証券評価損	10,657	千円	2,269	千円
退職給付引当金	40,585	千円	45,559	千円
役員退職慰労引当金	8,218	千円	10,970	千円
貸倒引当金	1,282	千円	718	千円
長期前払費用	1,170	千円	550	千円
その他	19,788	千円	23,894	千円
繰延税金資産小計	209,594	千円	231,251	千円
評価性引当額	△53,667	千円	△45,929	千円
繰延税金資産合計	155,926	千円	185,322	千円
繰延税金負債
その他	-	千円	396	千円
繰延税金負債合計	-	千円	396	千円
繰延税金資産純額	155,926	千円	184,925	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	-	%
役員賞与	0.4	%	-	%
住民税均等割等	0.4	%	-	%
評価性引当額	0.4	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	-	%
その他	△0.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。