有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
賞与引当金	30,078	千円	33,790	千円
たな卸資産評価損	10,400	千円	5,556	千円
未払事業税	9,688	千円	10,046	千円
その他	6,512	千円	6,006	千円
計	56,679	千円	55,400	千円

②固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
減損損失	37,537	千円	36,490	千円
投資有価証券評価損	25,233	千円	2,247	千円
退職給付引当金	27,413	千円	30,833	千円
役員退職慰労引当金	8,019	千円	8,081	千円
貸倒引当金	2,808	千円	1,820	千円
長期前払費用	3,607	千円	3,960	千円
その他	5,580	千円	7,312	千円
評価性引当額	△107,047	千円	△41,110	千円
計	3,152	千円	49,636	千円

繰延税金資産の合計

59,832

千円

105,037

千円

(繰延税金負債)
①固定負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
圧縮記帳積立金	2,032	千円	1,199	千円
有価証券評価差額金	5,774	千円	304	千円
計	7,806	千円	1,504	千円

繰延税金負債の合計

7,806

千円

1,504

千円

繰延税金資産の純額

52,026

千円

103,532

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.4	%
住民税均等割等	1.3	%	0.8	%
評価性引当額	△0.5	%	△8.1	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.0	%	-	%
その他	0.1	%	△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	21.2	%