有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
賞与引当金	31,981千円	25,640千円
たな卸資産評価損	11,681千円	10,805千円
未払事業税	20,532千円	─ 千円
前払費用	─ 千円	6,494千円
その他	12,871千円	6,208千円
計	77,066千円	49,148千円

②固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
減損損失	46,852千円	41,087千円
投資有価証券評価損	32,067千円	26,820千円
退職給付引当金	29,501千円	26,333千円
役員退職慰労引当金	6,593千円	6,716千円
貸倒引当金	11,861千円	13,685千円
長期前払費用	─ 千円	44,490千円
その他	4,492千円	4,076千円
評価性引当額	△131,369千円	△163,209千円
計	─ 千円	─ 千円

繰延税金資産の合計

77,066千円

49,148千円

(繰延税金負債)
①流動負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未収事業税	─ 千円	8,819千円
計	─ 千円	8,819千円

②固定負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金	338千円	246千円
有価証券評価差額金	1,418千円	13,661千円
計	1,756千円	13,908千円

繰延税金負債の合計

1,756千円

22,727千円

繰延税金資産の純額

75,309千円

26,420千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	─	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	─	1.7%
住民税均等割等	─	2.5%
評価性引当額	─	12.5%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	─	△4.0%
税額控除	─	△3.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	1.2%
その他	─	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─	46.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。