有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
賞与引当金	24,689千円	30,078千円
たな卸資産評価損	9,064千円	10,400千円
未払事業税	5,191千円	9,688千円
その他	4,036千円	6,512千円
計	42,982千円	56,679千円

②固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
減損損失	39,016千円	37,537千円
投資有価証券評価損	25,400千円	25,233千円
退職給付引当金	25,236千円	27,413千円
役員退職慰労引当金	8,289千円	8,019千円
貸倒引当金	5,732千円	2,808千円
長期前払費用	4,423千円	3,607千円
その他	5,275千円	5,580千円
評価性引当額	△110,385千円	△107,047千円
計	2,988千円	3,152千円

繰延税金資産の合計

45,971千円

59,832千円

(繰延税金負債)
①固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金	3,400千円	2,032千円
有価証券評価差額金	158千円	5,774千円
計	3,559千円	7,806千円

繰延税金負債の合計

3,559千円

7,806千円

繰延税金資産の純額

42,412千円

52,026千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.0%
住民税均等割等	2.6%	1.3%
評価性引当額	△18.9%	△0.5%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△2.3%	△0.0%
その他	0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5%	32.6%