有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
賞与引当金	25,640千円	24,689千円
たな卸資産評価損	10,805千円	9,064千円
未払事業税	─ 千円	5,191千円
前払費用	6,494千円	─ 千円
その他	6,208千円	4,036千円
計	49,148千円	42,982千円

②固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
減損損失	41,087千円	39,016千円
投資有価証券評価損	26,820千円	25,400千円
退職給付引当金	26,333千円	25,236千円
役員退職慰労引当金	6,716千円	8,289千円
貸倒引当金	13,685千円	5,732千円
長期前払費用	44,490千円	4,423千円
その他	4,076千円	5,275千円
評価性引当額	△163,209千円	△110,385千円
計	─ 千円	2,988千円

繰延税金資産の合計

49,148千円

45,971千円

(繰延税金負債)
①流動負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
未収事業税	8,819千円	─ 千円
計	8,819千円	─ 千円

②固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
圧縮記帳積立金	246千円	3,400千円
有価証券評価差額金	13,661千円	158千円
計	13,908千円	3,559千円

繰延税金負債の合計

22,727千円

3,559千円

繰延税金資産の純額

26,420千円

42,412千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.7%
住民税均等割等	2.5%	2.6%
評価性引当額	12.5%	△18.9%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△4.0%	△2.3%
税額控除	△3.1%	△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	1.2%
その他	0.7%	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9%	16.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.7%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものは30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。