	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	999	千円	-	千円
合計	999	千円	-	千円

2018/06/21 14:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	929	千円
機械装置及び運搬具	4,524	千円	32,428	千円
その他	2,798	千円	3,503	千円
合計	7,322	千円	36,861	千円

2018/06/21 14:52

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/21 14:52

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2018/06/21 14:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/21 14:52

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
減損損失	37,537	千円	36,490	千円
投資有価証券評価損	25,233	千円	2,247	千円
退職給付引当金	27,413	千円	30,833	千円
役員退職慰労引当金	8,019	千円	8,081	千円
貸倒引当金	2,808	千円	1,820	千円
長期前払費用	3,607	千円	3,960	千円
その他	5,580	千円	7,312	千円
評価性引当額	△107,047	千円	△41,110	千円
計	3,152	千円	49,636	千円

繰延税金資産の合計

59,832

千円

105,037

千円

(繰延税金負債)
①固定負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
圧縮記帳積立金	2,032	千円	1,199	千円
有価証券評価差額金	5,774	千円	304	千円
計	7,806	千円	1,504	千円

繰延税金負債の合計

7,806

千円

1,504

千円

繰延税金資産の純額

52,026

千円

103,532

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.4	%
住民税均等割等	1.3	%	0.8	%
評価性引当額	△0.5	%	△8.1	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.0	%	-	%
その他	0.1	%	△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	21.2	%

2018/06/21 14:52

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
減損損失	37,537	千円	36,490	千円
投資有価証券評価損	25,233	千円	2,247	千円
退職給付に係る負債	27,413	千円	30,833	千円
役員退職慰労引当金	8,019	千円	8,081	千円
繰越欠損金	6,040	千円	4,318	千円
長期前払費用	3,607	千円	3,960	千円
その他	5,914	千円	7,312	千円
評価性引当額	△110,613	千円	△43,607	千円
計	3,152	千円	49,636	千円

繰延税金資産の合計

65,166

千円

111,691

千円

(繰延税金負債)
固定負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
圧縮記帳積立金	2,032	千円	1,199	千円
外国子会社の留保利益	23,210	千円	50,944	千円
有価証券評価差額金	5,774	千円	304	千円
計	31,016	千円	52,448	千円

繰延税金負債の合計

31,016

千円

52,448

千円

繰延税金資産の純額

34,149

千円

59,243

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.4	%
住民税均等割等	0.8	%	0.6	%
評価性引当額	△0.3	%	△6.0	%
海外子会社税率差異	△1.8	%	△1.6	%
外国子会社の留保利益	2.7	%	2.5	%
その他	△0.3	%	△3.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%	22.9	%

2018/06/21 14:52

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加して10,914百万円となり
ました。主な要因は受取手形及び売掛金が519百万円、たな卸資産が406百万円、有形固定資産が777百万円それ
ぞれ増加し、現金及び預金が240百万円減少したことなどによるものであります。

2018/06/21 14:52

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2018/06/21 14:52