有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
賞与引当金	30,078	千円	33,790	千円
たな卸資産評価損	10,400	千円	5,556	千円
未払事業税	9,688	千円	10,046	千円
その他	11,846	千円	12,661	千円
計	62,013	千円	62,055	千円

②固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
減損損失	37,537	千円	36,490	千円
投資有価証券評価損	25,233	千円	2,247	千円
退職給付に係る負債	27,413	千円	30,833	千円
役員退職慰労引当金	8,019	千円	8,081	千円
繰越欠損金	6,040	千円	4,318	千円
長期前払費用	3,607	千円	3,960	千円
その他	5,914	千円	7,312	千円
評価性引当額	△110,613	千円	△43,607	千円
計	3,152	千円	49,636	千円

繰延税金資産の合計

65,166

千円

111,691

千円

(繰延税金負債)
固定負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
圧縮記帳積立金	2,032	千円	1,199	千円
外国子会社の留保利益	23,210	千円	50,944	千円
有価証券評価差額金	5,774	千円	304	千円
計	31,016	千円	52,448	千円

繰延税金負債の合計

31,016

千円

52,448

千円

繰延税金資産の純額

34,149

千円

59,243

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.4	%
住民税均等割等	0.8	%	0.6	%
評価性引当額	△0.3	%	△6.0	%
海外子会社税率差異	△1.8	%	△1.6	%
外国子会社の留保利益	2.7	%	2.5	%
その他	△0.3	%	△3.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%	22.9	%