有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
賞与引当金	24,689千円	30,078千円
たな卸資産評価損	9,064千円	10,400千円
未払事業税	5,191千円	9,688千円
その他	13,043千円	11,846千円
計	51,989千円	62,013千円

②固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
減損損失	39,016千円	37,537千円
投資有価証券評価損	25,400千円	25,233千円
退職給付に係る負債	25,236千円	27,413千円
役員退職慰労引当金	8,289千円	8,019千円
繰越欠損金	8,016千円	6,040千円
長期前払費用	4,423千円	3,607千円
その他	5,620千円	5,914千円
評価性引当額	△113,014千円	△110,613千円
計	2,988千円	3,152千円

繰延税金資産の合計

54,978千円

65,166千円

(繰延税金負債)
①固定負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金	3,400千円	2,032千円
外国子会社配当金	1,295千円	23,210千円
有価証券評価差額金	158千円	5,774千円
計	4,854千円	31,016千円

繰延税金負債の合計

4,854千円

31,016千円

繰延税金資産の純額

50,123千円

34,149千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	0.6%
住民税均等割等	3.0%	0.8%
評価性引当額	△20.9%	△0.3%
海外子会社税率差異	1.0%	△1.8%
外国子会社配当金	△0.4%	2.7%
その他	0.7%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2%	32.4%