有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,187	千円	84,547	千円
棚卸資産評価損	13,912	千円	25,786	千円
未払事業税	26,696	千円	37,713	千円
減損損失	33,491	千円	32,924	千円
投資有価証券評価損	2,269	千円	-	千円
退職給付に係る負債	45,559	千円	53,506	千円
役員退職慰労引当金	10,970	千円	13,738	千円
貸倒引当金	264	千円	-	千円
繰越欠損金	1,780	千円	-	千円
長期前払費用	550	千円	-	千円
棚卸資産の未実現損益	-	千円	22,733	千円
その他	43,927	千円	40,188	千円
繰延税金資産小計	252,611	千円	311,137	千円
評価性引当額	△47,216	千円	△54,622	千円
繰延税金資産合計	205,395	千円	256,514	千円
繰延税金負債
外国子会社の留保利益	230,329	千円	331,013	千円
その他	1,022	千円	732	千円
繰延税金負債合計	231,351	千円	331,745	千円
繰延税金負債純額	△25,956	千円	△75,230	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。