有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,915	千円	73,187	千円
棚卸資産評価損	12,555	千円	13,912	千円
未払事業税	24,322	千円	26,696	千円
減損損失	34,097	千円	33,491	千円
投資有価証券評価損	10,657	千円	2,269	千円
退職給付に係る負債	40,585	千円	45,559	千円
役員退職慰労引当金	8,218	千円	10,970	千円
貸倒引当金	848	千円	264	千円
繰越欠損金	2,265	千円	1,780	千円
長期前払費用	1,170	千円	550	千円
その他	43,079	千円	43,927	千円
繰延税金資産小計	234,716	千円	252,611	千円
評価性引当額	△53,667	千円	△47,216	千円
繰延税金資産合計	181,048	千円	205,395	千円
繰延税金負債
外国子会社の留保利益	150,419	千円	230,329	千円
その他	-	千円	1,022	千円
繰延税金負債合計	150,419	千円	231,351	千円
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債純額)	30,629	千円	△25,956	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	-	%
役員賞与	0.3	%	-	%
住民税均等割等	0.3	%	-	%
評価性引当額	0.2	%	-	%
外国子会社税率差異	△1.5	%	-	%
外国子会社の留保利益	2.3	%	-	%
その他	△0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。