有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
賞与引当金	31,981千円	25,640千円
たな卸資産評価損	12,531千円	11,989千円
未払事業税	20,532千円	─ 千円
前払費用	─ 千円	6,494千円
その他	17,131千円	8,135千円
評価性引当額	△850千円	△1,184千円
計	81,326千円	51,075千円

②固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
減損損失	46,852千円	41,087千円
投資有価証券評価損	32,067千円	26,820千円
退職給付に係る負債	29,501千円	26,333千円
役員退職慰労引当金	6,593千円	6,716千円
繰越欠損金	6,474千円	12,982千円
長期前払費用	─ 千円	44,490千円
その他	2,820千円	2,325千円
評価性引当額	△124,310千円	△160,755千円
計	─ 千円	─ 千円

繰延税金資産の合計

81,326千円

51,075千円

(繰延税金負債)
①流動負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未収事業税	─ 千円	8,819千円
計	─ 千円	8,819千円

②固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金	338千円	246千円
外国子会社配当金	2,432千円	2,081千円
有価証券評価差額金	1,418千円	13,661千円
計	4,189千円	15,989千円

繰延税金負債の合計

4,189千円

24,808千円

繰延税金資産の純額

77,137千円

26,266千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.7%
住民税均等割等	2.3%	2.5%
評価性引当額	△0.5%	14.0%
海外子会社税率差異	△0.4%	△2.9%
税額控除	△0.5%	△3.1%
その他	△0.3%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%	49.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。