有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,790	千円	34,132	千円
たな卸資産評価損	5,556	千円	6,026	千円
未払事業税	10,046	千円	16,165	千円
減損損失	36,490	千円	37,824	千円
投資有価証券評価損	2,247	千円	2,269	千円
退職給付に係る負債	30,833	千円	32,978	千円
役員退職慰労引当金	8,081	千円	9,440	千円
貸倒引当金	-	千円	3,843	千円
繰越欠損金	4,318	千円	4,466	千円
長期前払費用	3,960	千円	3,221	千円
その他	19,974	千円	29,943	千円
繰延税金資産小計	155,299	千円	180,313	千円
評価性引当額	△43,607	千円	△46,265	千円
繰延税金資産合計	111,691	千円	134,047	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,199	千円	692	千円
外国子会社の留保利益	50,944	千円	85,223	千円
有価証券評価差額金	304	千円	-	千円
繰延税金負債合計	52,448	千円	85,915	千円
繰延税金資産純額	59,243	千円	48,132	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.2	%
住民税均等割等	0.6	%	0.4	%
評価性引当額	△6.0	%	0.0	%
海外子会社税率差異	△1.6	%	△1.6	%
外国子会社の留保利益	2.5	%	2.1	%
その他	△3.7	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%	30.7	%