有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)においては、事業基盤の整備と事業戦略をさらに推進し、「持続的に発展し続ける仕組み作り」を目指します。
また、経営目標と進捗状況は、次のとおりです。
経営目標(連結)

項 目	第43期 (2019年3月期)		第44期 (2020年3月期)		第45期 (2021年3月期)
	計画	実績	計画	実績	計画	見通し
売上高(百万円)	8,500	9,121	9,250	9,082	10,000	9,400
営業利益(百万円)	872	1,648	930	1,419	1,000	1,470
営業利益率(%)	10.3	18.1	10.1	15.6	10.0	15.6

なお、上記2021年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間で収束に向かうと仮定したものであり、状況により変動する可能性があります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、企業収益の悪化を受けた設備投資の減少等から、少なくとも年度前半は景気の落ち込みが避けられないものと思われます。
半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によるマクロ経済の低迷に引き摺られて落ち込む局面もあると予想されますが、一方で、「コロナショック」を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりやデータセンター等メモリー需要の高まりなど、プラス要因も強いと見込まれます。また、既に一部始まっている5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。
当社グループの受注環境は、足元では過去最高レベルの水準に達しておりますが、加えて上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。
このような状況下、当社グループは、売上高100億円体制の構築に向けて、既存のお取引先との深耕を図ると共に、新規のお取引先の需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、今後の需要拡大を見越して、国内および中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。
昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
・ 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、米国・中国・韓国・台湾を中心に、更なる事業拡大を図ります。
・ 半導体の微細化に対応する為、継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。
・ 製品開発部を中心として、当社独自のコア技術を強化・育成し、新規分野への参入及び付加価値ある製品の創造を続けてまいります。
・ 既に製品化した低反射露光装置部品、微細加工製品及び機能性コーティング製品等の品種拡大を図り、他社との差別化を推進します。
・ リードタイムの短縮、品質安定化、生産システム効率化等を徹底して追求し、製造原価の低減、生産性の向上及びデリバリーの改善に努めます。