有価証券報告書-第72期(平成25年6月1日-平成25年12月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
(単位:千円)

用途	種類	会社名	場所	減損損失
遊休資産	機械装置及び運搬具 有形固定資産・その他 無形固定資産	東洋炭素株式会社	詫間事業所 (香川県三豊市)	291,235
遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	東洋炭素株式会社	東洋炭素 生産技術センター (香川県観音寺市)	173,085
本社	建物及び構築物 投資その他の資産・その他	東洋炭素株式会社	本社 (大阪市北区)	89,565
遊休資産	建物仮勘定 無形固定資産	TOYO TANSO USA, INC.	米国オレゴン州 トラウトデール市	50,334

(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の詫間事業所および東洋炭素生産技術センターの一部の製造設備については、生産量の低下により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
本社の一部資産については、本社移転が決定されたことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
TOYO TANSO USA, INC.の一部の製造設備については、事業環境の変化により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 27,058千円
機械装置及び運搬具 459,591千円
有形固定資産・その他 4,202千円
建物仮勘定 49,221千円
投資その他の資産・その他 58,514千円
(4) グルーピングの方法
当社および連結子会社については、各社を1つの資産グループとしておりますが、上記資産については、遊休状態または移転が決定した状態となったことから、個別の資産ごとに減損損失認識の判定を行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
(単位:千円)

用途	種類	会社名	場所	減損損失
遊休資産	機械装置及び運搬具 有形固定資産・その他	東洋炭素株式会社	東洋炭素 生産技術センター (香川県観音寺市)	136,216
事業用資産	機械装置及び運搬具	TOYO TANSO USA, INC.	米国オレゴン州 トラウトデール市	565,602

(2)減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の東洋炭素生産技術センターの一部の製造設備については、生産量の低下により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
TOYO TANSO USA, INC.については、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
機械装置及び運搬具 698,461千円
有形固定資産・その他 3,357千円
(4)グルーピングの方法
当社については、当社を1つの資産グループとしておりますが、上記資産については、遊休状態となったことから、個別の資産ごとに減損損失認識の判定を行っております。
連結子会社については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
TOYO TANSO USA, INC.については、回収可能価額は取引事例等を勘案した合理的な見積により算定した正味売却価額により算定しております。