有価証券報告書-第75期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
前連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
(単位:百万円)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の詫間事業所の一部の製造設備については、生産量の低下により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
TOYO TANSO USA, INC.については、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 89百万円
建設仮勘定 201百万円
(4) グルーピングの方法
当社については、会社を1つの資産グループとしておりますが、上記資産については、遊休状態であることから、個別の資産ごとに減損損失認識の判定を行っております。
連結子会社については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
東洋炭素株式会社の機械装置及び運搬具およびTOYO TANSO USA, INC.の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
東洋炭素株式会社の建設仮勘定については、回収可能価額は取引事例等を勘案した合理的な見積により算定した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
(単位:百万円)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の多孔質炭素事業に関する一部の製造設備については、販売計画が当初想定を下回る見込みとなった結果、生産量の低下により稼働率が著しく低下した状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
東洋炭素株式会社の営業所については、平成28年8月9日の取締役会において、経営の効率化・合理化を目的に当社が保有する営業所の統廃合により、閉鎖を決議したことにともない、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
嘉祥東洋炭素有限公司については、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額を回収できる可能性が低いと判断して減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 11百万円
機械装置及び運搬具 349百万円
有形固定資産(その他) 11百万円
土地 82百万円
無形固定資産 0百万円
(4) グルーピングの方法
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行なっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
東洋炭素株式会社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
東洋炭素株式会社の営業所については、主に回収可能価額は固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。
嘉祥東洋炭素有限公司の事業用資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積により算定した正味売却価額により算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
前連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 | 東洋炭素株式会社 | 詫間事業所 (香川県三豊市) | 217 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | TOYO TANSO USA, INC. | 米国コネチカット州ダーラム市 | 73 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の詫間事業所の一部の製造設備については、生産量の低下により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
TOYO TANSO USA, INC.については、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 89百万円
建設仮勘定 201百万円
(4) グルーピングの方法
当社については、会社を1つの資産グループとしておりますが、上記資産については、遊休状態であることから、個別の資産ごとに減損損失認識の判定を行っております。
連結子会社については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
東洋炭素株式会社の機械装置及び運搬具およびTOYO TANSO USA, INC.の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
東洋炭素株式会社の建設仮勘定については、回収可能価額は取引事例等を勘案した合理的な見積により算定した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産(その他) 無形固定資産 | 東洋炭素株式会社 | 本社他 (大阪市西淀川区) | 292 |
| 営業所 | 建物及び構築物 土地 | 東洋炭素株式会社 | つくば営業所 (つくば市花畑) | 83 |
| 営業所 | 建物及び構築物 | 東洋炭素株式会社 | 静岡営業所 (静岡市葵区) | 2 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産(その他) | 嘉祥東洋炭素有限公司 | 中国 (山東省済寧市) | 77 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の多孔質炭素事業に関する一部の製造設備については、販売計画が当初想定を下回る見込みとなった結果、生産量の低下により稼働率が著しく低下した状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
東洋炭素株式会社の営業所については、平成28年8月9日の取締役会において、経営の効率化・合理化を目的に当社が保有する営業所の統廃合により、閉鎖を決議したことにともない、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
嘉祥東洋炭素有限公司については、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額を回収できる可能性が低いと判断して減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 11百万円
機械装置及び運搬具 349百万円
有形固定資産(その他) 11百万円
土地 82百万円
無形固定資産 0百万円
(4) グルーピングの方法
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行なっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
東洋炭素株式会社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
東洋炭素株式会社の営業所については、主に回収可能価額は固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。
嘉祥東洋炭素有限公司の事業用資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積により算定した正味売却価額により算定しております。