四半期報告書-第76期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
※2.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
前第2四半期連結累計期間において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
(単位:百万円)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の多孔質炭素事業に関する一部製造設備については、販売計画が当初想定を下回る見込みとなった結果、生産量の低下により稼働率が著しく低下した状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 8百万円
機械装置及び運搬具 273百万円
有形固定資産(その他) 7百万円
無形固定資産 0百万円
(4) グルーピングの方法
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
前第2四半期連結累計期間において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産(その他) 無形固定資産 | 東洋炭素株式会社 | 本社 (大阪市西淀川区) | 290 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東洋炭素株式会社の多孔質炭素事業に関する一部製造設備については、販売計画が当初想定を下回る見込みとなった結果、生産量の低下により稼働率が著しく低下した状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 8百万円
機械装置及び運搬具 273百万円
有形固定資産(その他) 7百万円
無形固定資産 0百万円
(4) グルーピングの方法
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。