半期報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等は、以下のとおりです。
* 米国政府との国家安全保障協定の締結について
当社及び当社米国子会社であるNippon Steel North America, Inc.とUnited States Steel Corporation(以下「USスチール」という。)(以下、総称して「両社」という。)は、2025年6月13日、米国政府との間で国家安全保障協定(以下「NSA」という。)を締結した。また、USスチールは米国政府へ黄金株1株を発行した。
NSAにおいて、米国政府と両社は、米国の国家安全保障を守るため、両社による以下のコミットメントを含む措置等に合意している。
・ 設備投資-日本製鉄は、2028年までにUSスチールに対し約110億米ドルを投資する。これには2028年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれる。
・ 本店所在地-USスチールは、米国法人として存続し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグに維持する。
・ 取締役会-USスチールの取締役の過半数は米国籍とする。
・ 経営陣-USスチールの経営陣の中枢メンバー(CEOを含む)は米国籍とする。
・ 米国における生産-USスチールは、米国市場の鉄鋼需要に応えられるよう、米国内の製造拠点における鉄鋼生産・供給能力を維持する。
・ 自律的な通商措置-日本製鉄は、USスチールによる米国法に基づいた通商措置への妨害、禁止、干渉を行わない。
また、NSA及び黄金株の保有を通じて、米国政府は以下を含む一定の権利を有する。
・ USスチールの独立取締役1名の選任権
・ USスチールは以下の事項の実行に際して、大統領又はその指名する者の同意を必要とする
- NSAにおいてコミットされた設備投資の削減
- USスチールの会社名・本店所在地の変更
- USスチールの法人登記の米国外移転
- 生産・雇用の米国外移転
- 米国内の競合事業の重要な買収
- 米国既存製造拠点の閉鎖・休止、通商、労働、米国外からの調達に関する一定事項 等
この仕組みにより、米国の国家安全保障を守りながら、日本製鉄のUSスチールにおける経営の自由度及び採算性を確保することが可能となる。
また、第100期有価証券報告書で開示しています以下の契約については、同報告書で開示しています「NS Kote, Inc.の株式譲渡を通じたAM/NS Calvert LLC の持分譲渡に関する契約」に基づく持分譲渡が2025年6月18日に実行されたことから、同日をもって終了しました。
また、第100期有価証券報告書で開示しています以下の契約については、当社が保有する当社持分法適用会社Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINASの株式のうち、当該契約の対象となる全株式のTernium Investments S.à r.l.への譲渡を同社等と合意したことに伴い、当該株式の譲渡完了をもって当社について終了します。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
| 当社 NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC. United States Steel Corporation | 米国政府 | 米国 | 国家安全保障協定 * | 2025年6月13日 | 定めなし |
* 米国政府との国家安全保障協定の締結について
当社及び当社米国子会社であるNippon Steel North America, Inc.とUnited States Steel Corporation(以下「USスチール」という。)(以下、総称して「両社」という。)は、2025年6月13日、米国政府との間で国家安全保障協定(以下「NSA」という。)を締結した。また、USスチールは米国政府へ黄金株1株を発行した。
NSAにおいて、米国政府と両社は、米国の国家安全保障を守るため、両社による以下のコミットメントを含む措置等に合意している。
・ 設備投資-日本製鉄は、2028年までにUSスチールに対し約110億米ドルを投資する。これには2028年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれる。
・ 本店所在地-USスチールは、米国法人として存続し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグに維持する。
・ 取締役会-USスチールの取締役の過半数は米国籍とする。
・ 経営陣-USスチールの経営陣の中枢メンバー(CEOを含む)は米国籍とする。
・ 米国における生産-USスチールは、米国市場の鉄鋼需要に応えられるよう、米国内の製造拠点における鉄鋼生産・供給能力を維持する。
・ 自律的な通商措置-日本製鉄は、USスチールによる米国法に基づいた通商措置への妨害、禁止、干渉を行わない。
また、NSA及び黄金株の保有を通じて、米国政府は以下を含む一定の権利を有する。
・ USスチールの独立取締役1名の選任権
・ USスチールは以下の事項の実行に際して、大統領又はその指名する者の同意を必要とする
- NSAにおいてコミットされた設備投資の削減
- USスチールの会社名・本店所在地の変更
- USスチールの法人登記の米国外移転
- 生産・雇用の米国外移転
- 米国内の競合事業の重要な買収
- 米国既存製造拠点の閉鎖・休止、通商、労働、米国外からの調達に関する一定事項 等
この仕組みにより、米国の国家安全保障を守りながら、日本製鉄のUSスチールにおける経営の自由度及び採算性を確保することが可能となる。
また、第100期有価証券報告書で開示しています以下の契約については、同報告書で開示しています「NS Kote, Inc.の株式譲渡を通じたAM/NS Calvert LLC の持分譲渡に関する契約」に基づく持分譲渡が2025年6月18日に実行されたことから、同日をもって終了しました。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
| 当社 | ArcelorMittal North America Holdings LLC | 米国 | 米国における電炉スラブの製造並びに熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業 | 2013年11月29日 ただし、 2020年12月22日に改訂 | 定めなし |
また、第100期有価証券報告書で開示しています以下の契約については、当社が保有する当社持分法適用会社Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINASの株式のうち、当該契約の対象となる全株式のTernium Investments S.à r.l.への譲渡を同社等と合意したことに伴い、当該株式の譲渡完了をもって当社について終了します。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
| 当社 | Ternium Investments S.à r.l. 等 | ルクセンブルク 等 | Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINAS に関する株主間協定 | 2011年11月27日 ただし、 2023年7月3日に改訂 | 2031年11月6日 ただし、5年毎の自動更新条項あり |