6 企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(日鉄物産株式会社の子会社化)
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日鉄物産株式会社
事業の内容 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業
(ⅱ)取得日
2023年4月14日
(ⅲ)取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 34.54%
取得日に追加取得した後の議決権比率 70.21%
同社の株式併合及び端数処理後の議決権比率 80.00%
(ⅳ)企業結合の主な理由
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産株式会社の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産株式会社を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
(ⅴ)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得対価及びその内訳

	(単位:百万円)
現金による取得対価	136,543
取得日以前に保有していた資本持分の公正価値等(注1)	103,616
取得対価	240,159

(注) 1.当社が支配獲得時に既に保有していた日鉄物産株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、36,430百万円の利益を認識している。この利益は、要約中間連結損益計算書上、「その他収益」に計上されている。
(注) 2.企業結合に係る取得関連費用1,076百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。
(3)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益
前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度において確定している。なお、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、暫定的に算定された金額から変動はない。

	(単位:百万円)
流動資産	991,604
非流動資産	183,003
資産合計	1,174,608
流動負債	690,620
非流動負債	147,867
負債合計	838,488
資本合計	336,120
非支配持分(注1)	89,987
親会社の所有者に帰属する持分合計	246,132
被取得会社株式の取得対価	240,159
割安購入益(注2)	5,972

(注) 1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。
(注) 2.合理的な情報等(第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等)にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計246,132百万円が、日鉄物産株式の取得対価である240,159百万円を上回ったため、当該差額5,972百万円を割安購入益として、要約中間連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。
(4)子会社の取得による支出

	(単位:百万円)
現金による取得対価	136,543
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物等	△28,899
差引:子会社の取得による支出	107,643

(5)企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

	(単位:百万円)
売上収益	1,041,538
中間利益	18,177

(6)企業結合に係る取得日が期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。