有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

19 従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。
退職一時金制度については、従業員が退職する際に一時金を支給するもので、当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度を採用しており、退職後の一定期間にわたり年金を支給している。当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。
当社の制度資産運用は、加入者及び受給者に対する給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的としている。具体的には、年金債務及び資産の特性を考慮の上、中長期的基本ポートフォリオを定めている。この基本ポートフォリオは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っている。
確定拠出年金制度については、当社及び子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に基づく拠出を行うことに限定されている。
(2) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	△554,444	△527,535
制度資産の公正価値	604,986	593,804
資産上限額の影響	△39,272	△61,405
確定給付資産(負債)の純額	11,269	4,863
退職給付に係る資産	127,579	116,415
退職給付に係る負債	△116,309	△111,552
確定給付資産(負債)の純額	11,269	4,863

(注) 確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としている。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-	△39,272
利息収益	-	△625
再測定
資産上限額の影響の変動額	△39,272	△21,507
資産上限額の影響の期末残高	△39,272	△61,405

(3) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	538,174	554,444
当期勤務費用	30,204	28,273
利息費用	5,975	7,895
数理計算上の差異	△23,142	△43,072
過去勤務費用の発生	246	△2,038
制度からの支払	△23,129	△22,968
その他	26,115	5,000
期末残高	554,444	527,535

(注) 確定給付制度債務の加重平均残存期間は、前連結会計年度は14.5年、当連結会計年度は14.0年である。
(4) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	477,361	604,986
利息収益	6,138	9,481
制度資産に係る収益 (上記利息収益を除く)	41,874	2,293
事業主による制度への拠出	13,804	13,836
制度からの支払	△13,487	△13,248
その他	79,293	△23,544
期末残高	604,986	593,804

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「退職給付信託の設定」(前連結会計年度60,766百万円)は重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
(注) 当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ13,901百万円拠出する予定である。
(5) 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの
債券	104,110	-	113,779	-
株式	226,158	-	207,209	-
現金及び現金同等物	34,430	-	24,038	-
生命保険一般勘定	-	161,967	-	163,322
その他	-	78,319	-	85,455
合計	364,699	240,286	345,027	248,777

(6) 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	主として1.6%	主として2.3%

(7) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	32,008	百万円の減少	28,033	百万円の減少

なお、この分析は、その他の数理計算上の仮定に変動がないことを前提としている。
(8) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金制度に関して費用処理した金額は、それぞれ10,858百万円及び11,106百万円である。
(9) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,002,603百万円及び1,088,137百万円である。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用などが含まれている。