有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18 従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。
退職一時金制度については、従業員が退職する際に一時金を支給するもので、当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度を採用しており、退職後の一定期間にわたり年金を支給している。当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。
当社の制度資産運用は、加入者及び受給者に対する給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的としている。具体的には、年金債務及び資産の特性を考慮の上、中長期的基本ポートフォリオを定めている。この基本ポートフォリオは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っている。
確定拠出年金制度については、当社及び子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に基づく拠出を行うことに限定されている。
また、当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社は定年延長等により、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の改訂を行っている。これに伴い、退職給付債務を57,989百万円減額している。
(2) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	630,754	624,308
当期勤務費用	34,879	33,636
利息費用	2,569	3,059
数理計算上の差異	△2,888	△3,831
過去勤務費用の発生	426	△57,989
制度からの支払	△40,721	△34,691
その他	△712	△36
期末残高	624,308	564,455

(注) 確定給付制度債務の加重平均残存期間は、前連結会計年度は12.1年、当連結会計年度は15.2年である。
(3) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	526,246	446,193
利息収益	2,898	3,169
制度資産に係る収益 (上記利息収益を除く)	△5,127	55,851
事業主による制度への拠出	15,073	13,617
制度からの支払	△23,715	△21,110
退職給付信託の設定	-	34,266
退職給付信託資産からの支払充当	△56,265	△39,987
その他	△12,918	△6,601
期末残高	446,193	485,398

(注) 当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ12,227百万円拠出する予定である。
(4) 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの
債券	80,936	―	85,745	―
株式	126,888	―	159,277	―
現金及び現金同等物	33,194	―	47,608	―
生命保険一般勘定	―	133,794	―	136,190
その他	―	71,379	―	56,576
合計	241,019	205,173	292,631	192,766

(5) 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.6%

(6) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	33,097百万円の減少	35,809百万円の減少

なお、この分析は、その他の数理計算上の仮定に変動がないことを前提としている。
(7) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金制度に関して費用処理した金額は、それぞれ7,628百万円及び7,668百万円である。
(8) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ902,418百万円及び751,169百万円である。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用などが含まれている。