有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

19 従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。
退職一時金制度については、従業員が退職する際に一時金を支給するもので、当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度を採用しており、退職後の一定期間にわたり年金を支給している。当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。また、一部の北米の連結子会社は、確定給付企業年金である複数事業主制度に加入している。
これらの制度に加えて、一部の北米の連結子会社は、健康保険や生命保険等の制度を退職後の従業員に提供している。
当社の制度資産運用は、加入者及び受給者に対する給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的としている。具体的には、年金債務及び資産の特性を考慮の上、中長期的基本ポートフォリオを定めている。この基本ポートフォリオは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っている。
確定拠出年金制度については、当社及び子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に基づく拠出を行うことに限定されている。
(2) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	△527,535	△1,270,965
制度資産の公正価値	593,804	1,442,718
資産上限額の影響	△61,405	△169,684
確定給付資産(負債)の純額	4,863	2,069
退職給付に係る資産	116,415	162,276
退職給付に係る負債	△111,552	△160,207
確定給付資産(負債)の純額	4,863	2,069

(注) 確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としている。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	△39,272	△61,405
利息収益	△625	△3,698
再測定
資産上限額の影響の変動額	△21,507	△50,259
企業結合の影響額	-	△49,188
為替換算差額等	-	△5,132
資産上限額の影響の期末残高	△61,405	△169,684

(3) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	554,444	527,535
当期勤務費用	28,273	28,859
利息費用	7,895	43,160
数理計算上の差異	△43,072	△54,092
過去勤務費用の発生	△2,038	278
制度からの支払	△22,968	△85,215
企業結合及び処分の影響額	-	729,767
為替換算差額	728	77,967
その他	4,272	2,705
期末残高	527,535	1,270,965

(注) 確定給付制度債務の加重平均残存期間は、前連結会計年度は14.0年、当連結会計年度は10.5年である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「為替換算差額」(前連結会計年度728百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
(4) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	604,986	593,804
利息収益	9,481	45,339
制度資産に係る収益 (上記利息収益を除く)	2,293	60,504
事業主による制度への拠出	13,836	14,863
制度からの支払	△13,248	△69,710
企業結合及び処分の影響額	-	724,851
為替換算差額	△32	75,556
その他	△23,511	△2,491
期末残高	593,804	1,442,718

(注) 当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ14,640百万円拠出する予定である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「為替換算差額」(前連結会計年度△32百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
(5) 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの
債券	113,779	-	456,435	-
株式	207,209	-	487,517	-
現金及び現金同等物	24,038	-	58,018	-
生命保険一般勘定	-	163,322	-	168,890
その他	-	85,455	-	271,855
合計	345,027	248,777	1,001,972	440,746

(6) 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として2.3%	主として5.0%

(注) 当社及び主な連結子会社における数理計算で使用している割引率の加重平均を記載している。
(7) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	28,033	百万円の減少	51,450	百万円の減少

(注) この分析は、その他の数理計算上の仮定に変動がないことを前提としている。
(8) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度を含む。)に関して費用処理した金額は、それぞれ11,106百万円及び31,568百万円である。
(9) 複数事業主制度
① 複数事業主制度の概要
一部の北米連結子会社は、確定給付企業年金である複数事業主制度(Steelworkers Pension Trust。以下「SPT」という。) に加入しており、拠出額は労働協約で定められた勤務時間当たりの拠出単価等に基づいている。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。SPTは以下の点に関してリスクを有している。
(ⅰ)北米連結子会社によるSPTへの拠出は、他の参加雇用主の従業員への給付のために使用される可能性がある。
(ⅱ)参加雇用主がSPTへの拠出を停止した場合、制度の未積立債務を残りの参加雇用主が負担する可能性がある。
(ⅲ)北米連結子会社がSPTへの参加を停止することを選択した場合は、当該子会社は制度の積立不足状況に基づく金額を支払うことを要求される可能性がある。
② 複数事業主制度の直近の積立状況
直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金財政計算上の給付債務	-	1,162,638
年金資産	-	1,147,121
差引額	-	15,516

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 29.7%
④ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度において、複数事業主制度へ12,862百万円拠出する予定である。
(10) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,088,137百万円及び1,446,400百万円である。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用などが含まれている。