(8) ※5 土地の再評価
一部の連結子会社及び持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。連結子会社において算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、また少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。また、持分法適用会社において計上された再評価差額金については、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に基づいて算出したほか、第3号、4号及び第5号に定める方法により算出している。
・再評価を行った年月日 平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	2,363百万円	2,468百万円

・再評価を行った年月日 平成13年3月31日

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	11,875百万円	12,306百万円

・再評価を行った年月日 平成12年3月31日

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	1,854百万円	1,889百万円