1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	日鐵商事㈱	東京都 千代田区	8,750	鉄鋼・非鉄 金属・機械・原燃料の売買	(所有) 直接 32.5 間接 1.8	当社製品 の販売 役員の 兼任等	鋼材製品等の販売	457,352	受取手形 及び 売掛金	15,024

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	日鉄住金物産㈱	東京都港区	12,335	鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業	(所有) 直接 36.4 間接 0.8	当社製品 の販売 役員の 兼任等	鋼材製品等の販売	645,901	受取手形 及び 売掛金	26,130

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
3 日鐵商事㈱は、平成25年10月1日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。 そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年9月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月1日 以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	日鐵商事㈱	東京都 千代田区	8,750	鉄鋼・非鉄 金属・機械・原燃料の売買	(所有) 直接 32.5 間接 1.8	当社製品 の販売 役員の 兼任等	鋼材製品等の販売	85,877	受取手形 及び 売掛金	14,592

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	日鉄住金物産㈱	東京都港区	12,335	鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業	(所有) 直接 36.4 間接 0.8	当社製品 の販売 役員の 兼任等	鋼材製品等の販売	115,942	受取手形 及び 売掛金	17,620

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
3 日鐵商事㈱は、平成25年10月1日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。 そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年9月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月1日 以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社はない。