有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
36 後発事象
(取得による企業結合/日鉄物産㈱の株式取得(子会社化)について)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、日鉄物産㈱(以下「日鉄物産」という。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、2023年3月13日から同年4月10日までの期間で本公開買付けを実施した。本公開買付けにより、同年4月14日、日鉄物産は当社の連結子会社(特定子会社)となった。なお、同年6月23日、同社の株式併合の効力が生じ、議決権を有する同社の株主は当社及び三井物産㈱のみとなった。
1.株式取得の目的等
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。
このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
2.株式取得した会社の名称、事業内容、規模
3.株式取得の時期
2023年4月14日
4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(注1)「議決権所有割合」は、日鉄物産の第3四半期報告書に記載された2022年12月31日現在の同社の発行済株式総数(32,307,800株)から、日鉄物産が当社に通知した同日現在の日鉄物産が所有する自己株式数(50,533株)を控除した株に係る議決権の数(322,572個)を分母として計算している。
(注2)「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入している。
(注3)「取得価額」は、百万円未満を切り捨てている。なお、アドバイザリー費用等は含まれていない。
(注4)「取得価額」及び「異動後の所有株式数」は、2023年6月23日付の日鉄物産株式の併合及びその後の端数処理前の価額及び数を記載している。なお、同株式併合及び端数処理により、当社の議決権所有割合は80.00%となる予定である。
5.その他
現時点において、当該企業結合に関する企業結合の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していない。
(取得による企業結合/日鉄物産㈱の株式取得(子会社化)について)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、日鉄物産㈱(以下「日鉄物産」という。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、2023年3月13日から同年4月10日までの期間で本公開買付けを実施した。本公開買付けにより、同年4月14日、日鉄物産は当社の連結子会社(特定子会社)となった。なお、同年6月23日、同社の株式併合の効力が生じ、議決権を有する同社の株主は当社及び三井物産㈱のみとなった。
1.株式取得の目的等
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。
このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
2.株式取得した会社の名称、事業内容、規模
① | 名称 | 日鉄物産株式会社 | |
② | 所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 | |
③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中村 真一 | |
④ | 事業内容 | 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業 | |
⑤ | 資本金 | 16,389百万円 | |
⑥ | 設立年月日 | 1977年8月2日 |
⑦ | 連結経営成績及び連結財政状態 | |||
決算期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
連結純資産 | 278,090百万円 | 308,198百万円 | 342,828百万円 | |
連結総資産 | 883,285百万円 | 1,100,441百万円 | 1,142,057百万円 | |
1株当たり連結純資産 | 7,917.51円 | 8,759.36円 | 9,748.73円 | |
連結売上高 | 1,271,050百万円 | 1,865,907百万円 | 2,134,280百万円 | |
連結営業利益 | 22,361百万円 | 44,627百万円 | 47,600百万円 | |
連結経常利益 | 25,772百万円 | 47,810百万円 | 51,328百万円 | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,992百万円 | 35,417百万円 | 33,512百万円 | |
1株当たり連結当期純利益 | 495.79円 | 1,098.03円 | 1,039.00円 | |
1株当たり配当金 (うち1株当たり中間配当額) | 160.00円 (50.00) | 350.00円 (160.00) | 170.00円 (170.00) |
3.株式取得の時期
2023年4月14日
4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) | 異動前の所有株式数 | 11,141,529株 (議決権の数:111,415個) (議決権所有割合:34.54%) |
(2) | 取得株式数 | 日鉄物産株式 11,507,774株 (議決権の数:115,077個) (議決権所有割合:35.67%) |
(3) | 取得価額 | 日鉄物産株式 107,022百万円 |
(4) | 異動後の所有株式数 | 22,649,303株 (議決権の数:226,493個) (議決権所有割合:70.21%) |
(注1)「議決権所有割合」は、日鉄物産の第3四半期報告書に記載された2022年12月31日現在の同社の発行済株式総数(32,307,800株)から、日鉄物産が当社に通知した同日現在の日鉄物産が所有する自己株式数(50,533株)を控除した株に係る議決権の数(322,572個)を分母として計算している。
(注2)「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入している。
(注3)「取得価額」は、百万円未満を切り捨てている。なお、アドバイザリー費用等は含まれていない。
(注4)「取得価額」及び「異動後の所有株式数」は、2023年6月23日付の日鉄物産株式の併合及びその後の端数処理前の価額及び数を記載している。なお、同株式併合及び端数処理により、当社の議決権所有割合は80.00%となる予定である。
5.その他
現時点において、当該企業結合に関する企業結合の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していない。