有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社においては退職給付信託を設定しています。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△15,248
(2)	年金資産(百万円)	123
(3)	退職給付信託(百万円)	3,209
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(百万円)	△11,915
(5)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	502
(6)	未認識数理計算上の差異(百万円)	4,285
(7)	連結貸借対照表計上純額(4)+(5)+(6)(百万円)	△7,127
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当(7)-(8)(百万円)	△7,127

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	919
(2)	利息費用(百万円)	261
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△26
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	251
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	567
(6)	確定拠出年金制度への掛金支払額(百万円)	284
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	2,257

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年の定額法
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社においては退職給付信託を設定しています。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	13,899	百万円
勤務費用	785
利息費用	208
数理計算上の差異の発生額	△1
退職給付の支払額	△899
その他	36
退職給付債務の期末残高	14,028

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,209	百万円
期待運用収益	31
数理計算上の差異の発生額	623
年金資産の期末残高	3,864

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,225	百万円
退職給付費用	185
退職給付の支払額	△135
その他	1
退職給付に係る負債の期末残高	1,277

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,882	百万円
年金資産	3,864
	9,017
非積立型制度の退職給付債務	2,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,441
退職給付に係る負債	11,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,441

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	785	百万円
利息費用	208
期待運用収益	△31
数理計算上の差異の費用処理額	582
会計基準変更時差異の費用処理額	209
簡便法で計算した退職給付費用	227
確定給付制度に係る退職給付費用	1,980

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	3,078	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	251
合 計	3,329

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	87	%
現金及び預金	13
合 計	100

(注)年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託となっています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、304百万円です。