有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社においては退職給付信託を設定しています。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,899百万円	14,028百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△84
会計方針の変更を反映した期首残高	13,899	13,943
勤務費用	785	1,035
利息費用	208	111
数理計算上の差異の発生額	△1	△658
退職給付の支払額	△899	△689
その他	36	△36
退職給付債務の期末残高	14,028	13,706

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,209百万円	3,864百万円
期待運用収益	31	86
数理計算上の差異の発生額	623	1,468
年金資産の期末残高	3,864	5,419

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,225百万円	1,277百万円
退職給付費用	185	173
退職給付の支払額	△135	△165
その他	1	2
退職給付に係る負債の期末残高	1,277	1,288

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,882百万円	12,755百万円
年金資産	3,864	5,419
	9,017	7,335
非積立型制度の退職給付債務	2,423	2,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,441	9,574
退職給付に係る負債	11,441	9,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,441	9,574

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	785百万円	1,035百万円
利息費用	208	111
期待運用収益	△31	△86
数理計算上の差異の費用処理額	582	540
会計基準変更時差異の費用処理額	209	209
簡便法で計算した退職給付費用	227	215
確定給付制度に係る退職給付費用	1,980	2,025

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△2,667百万円
会計基準変更時差異	-	△251
合計	-	△2,918

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,078百万円	411百万円
会計基準変更時差異の未処理額	251	-
合 計	3,329	411

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	87%	89%
現金及び預金	13	11
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託となっています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.8%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度307百万円です。