有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社においては退職給付信託を設定しています。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は確定給付型年金制度及び中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,967百万円	14,092百万円
勤務費用	954	966
利息費用	118	125
数理計算上の差異の発生額	110	68
退職給付の支払額	△1,054	△749
過去勤務費用の発生額	-	64
新規連結による増加額	-	1,192
その他	△4	△0
退職給付債務の期末残高	14,092	15,759

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,278百万円	4,830百万円
期待運用収益	82	112
数理計算上の差異の発生額	469	△212
事業主からの拠出額	-	9
退職給付の支払額	-	△36
新規連結による増加額	-	612
年金資産の期末残高	4,830	5,316

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,342百万円	1,987百万円
退職給付に係る資産の期首残高	-	365
退職給付費用	239	472
退職給付の支払額	△210	△250
制度への拠出額	-	△12
新規連結による退職給付債務の増加額	966	-
新規連結による年金資産の増加額	△717	-
その他	2	△1
退職給付に係る負債と資産の純額	1,622	1,830
退職給付に係る負債	1,987	2,175
退職給付に係る資産	365	345
退職給付に係る負債と資産の純額	1,622	1,830

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,411百万円	14,754百万円
年金資産	5,548	6,000
	7,863	8,754
非積立型制度の退職給付債務	3,020	3,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,884	12,272
退職給付に係る負債	11,249	12,617
退職給付に係る資産	365	345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,884	12,272

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	954百万円	966百万円
利息費用	118	125
期待運用収益	△82	△112
数理計算上の差異の費用処理額	419	89
過去勤務費用の費用処理額	-	64
簡便法で計算した退職給付費用	239	472
確定給付制度に係る退職給付費用	1,650	1,605

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△779百万円	191百万円
合計	△779	191

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	334百万円	524百万円
合 計	334	524

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	77%	71%
債券	7	10
現金及び預金	16	16
その他	0	3
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、全額退職一時金制度及び確定給付型年金制度に対して設定した退職給付信託となっています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度332百万円、当連結会計年度336百万円です。