有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社及び一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は確定給付型年金制度及び中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,250百万円	15,294百万円
勤務費用	1,039	988
利息費用	141	142
数理計算上の差異の発生額	△151	55
退職給付の支払額	△1,037	△1,303
過去勤務費用の発生額	3	-
その他	△951	38
退職給付債務の期末残高	15,294	15,215

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	9,292百万円	7,826百万円
期待運用収益	150	146
数理計算上の差異の発生額	△1,017	5,541
事業主からの拠出額	14	-
退職給付の支払額	△12	-
その他	△600	-
年金資産の期末残高	7,826	13,515

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,198百万円	2,426百万円
退職給付に係る資産の期首残高	397	382
退職給付費用	301	164
退職給付の支払額	△341	△230
制度への拠出額	△7	△18
その他	291	8
退職給付に係る負債と資産の純額	2,044	1,968
退職給付に係る負債	2,426	2,497
退職給付に係る資産	382	529
退職給付に係る負債と資産の純額	2,044	1,968

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,345百万円	15,199百万円
年金資産	8,912	14,698
	6,432	501
非積立型制度の退職給付債務	3,079	3,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,511	3,668
退職給付に係る負債	9,894	4,198
退職給付に係る資産	382	529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,511	3,668

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,039百万円	988百万円
利息費用	141	142
期待運用収益	△150	△146
数理計算上の差異の費用処理額	△41	△43
過去勤務費用の費用処理額	31	28
簡便法で計算した退職給付費用	301	164
確定給付制度に係る退職給付費用	1,322	1,133

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	907百万円	△5,442百万円
過去勤務費用	△28	△28
合計	879	△5,470

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,423百万円	△6,865百万円
未認識過去勤務費用	112	84
合 計	△1,310	△6,780

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	66%	77%
債券	6	4
現金及び預金	16	11
その他	12	8
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、全額退職一時金制度及び確定給付型年金制度に対して設定した退職給付信託となっています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.8%	1.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度390百万円です。