親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 889億2300万
- 2009年3月31日
- -314億3800万
- 2010年3月31日
- 63億400万
- 2011年3月31日 +739.77%
- 529億3900万
- 2012年3月31日
- -142億4800万
- 2013年3月31日 -89.33%
- -269億7600万
- 2014年3月31日
- 701億9100万
- 2015年3月31日 +23.3%
- 865億4900万
- 2016年3月31日
- -215億5600万
- 2017年3月31日 -6.91%
- -230億4500万
- 2018年3月31日
- 631億8800万
- 2019年3月31日 -43.12%
- 359億4000万
- 2020年3月31日
- -680億800万
- 2021年3月31日
- 232億3400万
- 2022年3月31日 +158.6%
- 600億8300万
- 2023年3月31日 +20.78%
- 725億6600万
- 2024年3月31日 +50.97%
- 1095億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 429億5900万
- 2009年3月31日
- -293億4700万
- 2010年3月31日
- 28億
- 2011年3月31日 +983.75%
- 303億4500万
- 2012年3月31日
- -302億4500万
- 2013年3月31日
- -68億8200万
- 2014年3月31日
- 566億6000万
- 2015年3月31日 -7.66%
- 523億2100万
- 2016年3月31日
- -62億1700万
- 2017年3月31日 -1.64%
- -63億1900万
- 2018年3月31日
- 434億6800万
- 2019年3月31日 -67%
- 143億4500万
- 2020年3月31日
- -487億5900万
- 2021年3月31日
- 78億8800万
- 2022年3月31日 +475.51%
- 453億9600万
- 2023年3月31日 +21.43%
- 551億2500万
- 2024年3月31日 +18.88%
- 655億3100万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 4) 中長期インセンティブ報酬の仕組み2024/06/19 14:55
(ⅰ)中長期インセンティブ報酬は、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用します。株式給付については、役位・報酬ランク毎の基準額をもとに算出された基準ポイント数に、毎期の全社の親会社株主に帰属する当期純利益、配当実施状況及びESG関連指標の実績に応じて0～120%を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の3年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式を給付します。
(注)当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけていることから「親会社株主に帰属する当期純利益(以下、当期利益)」を評価指標としています。なお、算定における基準値は配当政策に掲げている配当性向を目安として当期利益794億円としています。また、ESGに関する各種経営課題の解決を積極的に推し進めることができるよう、ESG関連指標も評価指標としております。具体的には、ESGの全ての観点を網羅的かつ客観的に評価するために、グローバルに展開する主要なESG評価機関の評価を指標としており、基準値は「CDP気候変動スコアA」、「FTSE ESGスコア3.9以上」、「MSCI ESGレーティングAAA」としております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2021～2023年度)に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。2024/06/19 14:55
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比706億円増収の2兆5,431億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミでの販売数量の減少や在庫評価影響の悪化などがあったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの改善、機械・エンジニアリングでの売上高の増加、電力での神戸発電所4号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善、売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)などにより、前連結会計年度比1,002億円増益の1,866億円となりました。経常利益は、建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の計上などの減益要因があったものの、営業利益の増益により、前連結会計年度比540億円増益の1,609億円となりました。特別損益として、素形材などで固定資産の減損損失や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う合弁契約関連費用引当金の計上があったものの、子会社において固定資産の譲渡益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比369億円増益の1,095億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。 - #3 配当政策（連結）
- 内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。2024/06/19 14:55
また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、親会社株主に帰属する当期純利益の30%程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/06/19 14:55
4. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 72,566 109,552 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 72,566 109,552 普通株式の期中平均株式数 (千株) 394,792 394,945
当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、336千株(前連結会計年度において390千株)であり、当連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、353千株(前連結会計年度において500千株)であります。