5406 神戸製鋼所

5406
2024/09/24
時価
6912億円
PER 予
5.73倍
2010年以降
赤字-100.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.15-1.38倍
(2010-2024年)
配当 予
5.16%
ROE 予
11.27%
ROA 予
4.21%
資料
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引当金

【期間】

連結

2010年3月31日
347億4800万
2011年3月31日 +13.32%
393億7700万
2012年3月31日 -2.52%
383億8500万
2013年3月31日 -17.15%
318億300万
2014年3月31日 +21.82%
387億4100万
2015年3月31日 -0.45%
385億6500万
2016年3月31日 +23.84%
477億6000万
2017年3月31日 +6.11%
506億7900万
2018年3月31日 +21.82%
617億3600万
2019年3月31日 -14.05%
530億6200万
2020年3月31日 +7.56%
570億7200万
2021年3月31日 -3.07%
553億2100万
2022年3月31日 -4.57%
527億9100万
2023年3月31日 -3.32%
510億3800万
2024年3月31日 +3.33%
527億3700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※5 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額6,166 百万円6,918 百万円
貸倒引当金繰入額9711,299
退職給付費用3,0812,551
2024/06/19 14:55
#2 会計方針に関する事項(連結)
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
2024/06/19 14:55
#3 合弁契約関連費用引当金繰入額に関する注記
弁契約関連費用引当金繰入額
当社は、Novelis Korea Ltd.との合弁会社であるUlsan Aluminum, Ltd.から母材を購入し、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司で自動車用アルミパネルを製造・販売する取引を行っております。
当事業年度において、宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を検討しております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当該負担見積額を合弁契約関連費用引当金として計上するものであります。2024/06/19 14:55
#4 合弁契約関連費用引当金繰入額の注記(連結)
当社グループは、Novelis Korea Ltd.との合弁会社であるUlsan Aluminum, Ltd.から母材を購入し、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司で自動車用アルミパネルを製造・販売する取引を行っております。
当連結会計年度において、宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を検討しております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当該負担見積額を合弁契約関連費用引当金として計上するものであります。
2024/06/19 14:55
#5 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
※3 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
受注工事損失引当金繰入額8,838 百万円2,339 百万円
2024/06/19 14:55
#6 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金7,1581,6881,4297,417
賞与引当金9,72911,8769,72911,876
製品保証引当金2,5015611,5441,518
受注工事損失引当金7,6951,7205,1354,280
解体撤去関連費用引当金1,4698593381,989
合弁契約関連費用引当金-9,245-9,245
2024/06/19 14:55
#7 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
※7 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2024/06/19 14:55
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、相対的に金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた20,629百万円は、「賞与引当金」3,492百万円及び「その他」17,137百万円として組み替えております。
2024/06/19 14:55
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社への投資に係る一時差異」及び「株式評価損」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「貸倒引当金」に表示していた5,028百万円及び「その他」に表示していた35,760百万円は、「関係会社への投資に係る一時差異」1,345百万円、「株式評価損」4,519百万円及び「その他」34,925百万円として組み替えております。
2024/06/19 14:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比706億円増収の2兆5,431億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミでの販売数量の減少や在庫評価影響の悪化などがあったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの改善、機械・エンジニアリングでの売上高の増加、電力での神戸発電所4号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善、売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)などにより、前連結会計年度比1,002億円増益の1,866億円となりました。経常利益は、建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の計上などの減益要因があったものの、営業利益の増益により、前連結会計年度比540億円増益の1,609億円となりました。特別損益として、素形材などで固定資産の減損損失や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う合弁契約関連費用引当金の計上があったものの、子会社において固定資産の譲渡益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比369億円増益の1,095億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2024/06/19 14:55
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「環境対策引当金」及び「顧客補償等対応費用引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「解体撤去関連費用引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「環境対策引当金」に表示していた335百万円、「顧客補償等対応費用引当金」に表示していた239百万円及び「その他」に表示していた25,519百万円は、「解体撤去関連費用引当金」9百万円及び「その他」26,085百万円として組み替えております。
2024/06/19 14:55
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「債務保証損失引当金」及び「顧客補償等対応費用引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「債務保証損失引当金」に表示していた956百万円、「顧客補償等対応費用引当金」に表示していた288百万円及び「その他」に表示していた107,129百万円は、「その他」108,374百万円として組み替えております。
2024/06/19 14:55
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2024/06/19 14:55