	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	7,171 百万円	7,210 百万円
貸倒引当金繰入額	2,631	1,073
退職給付費用	2,581	2,490

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#2 会計方針に関する事項（連結）

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受注工事損失引当金繰入額	4,936 百万円	3,641 百万円

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,102	2,597	835	8,865
賞与引当金	11,926	11,190	11,926	11,190
製品保証引当金	1,290	1,025	932	1,382
受注工事損失引当金	3,490	2,438	2,475	3,452
解体撤去関連費用引当金	11,347	-	1,056	10,291
合弁契約関連費用引当金	7,692	-	554	7,137

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#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※7 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「株式評価損」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「株式評価損」に表示していた5,242百万円及び「その他」に表示していた37,453百万円は、「貸倒引当金」2,855百万円及び「その他」39,840百万円として組み替えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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