有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会の構成等
監査等委員会の構成等の事項は、「(1)②(ⅲ)監査等委員である取締役、監査等委員会の体制」をご参照ください。
②監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、会社の監督機能の一部を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立した機関として、その職務を適正に執行することにより、KOBELCOグループ全体の健全で持続的な成長を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的に、法令、定款及び監査等委員会規則等に従い、取締役の職務遂行の全般について監査を行います。
当事業年度において、当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数	出席率
監査等委員(常勤)	石川 裕士	17	17	100%
	対馬 靖	17	17	100%
監査等委員	沖本 隆史	6	6	100%
	宮田 賀生	17	17	100%
	千森 秀郎	6	6	100%
	河野 雅明	11	11	100%
	三浦 州夫	11	11	100%

(注)1 河野 雅明氏及び三浦 州夫氏が監査等委員に就任した2020年6月24日開催の第167回定時株主総会以降、監査等委員会は11回開催されています。
2 沖本 隆史氏及び千森 秀郎氏が監査等委員を退任した2020年6月24日開催の第167回定時株主総会までに、監査等委員会は6回開催されています。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会の長及び常勤の監査等委員の選定、監査の方針及び計画の策定、監査等委員会の監査報告の決定等であります。また、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容の決定や会計監査人の報酬等の同意、取締役の選任及び報酬に関する意見、監査等委員である取締役の選任議案の同意等について検討を行っております。
また、監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査方針及び計画等に沿って、業務執行取締役・執行役員等との面談による職務執行状況の監査、会計監査人の職務執行状況の評価等を行っております。加えて、取締役会等重要な会議への出席の他、内部監査部門や会計監査人との連携や、子会社等に対する往査並びに事業部門の企画管理部門、海外統括会社へのヒアリング等にも取り組んでおります。このほか、子会社監査役の活動状況の聴取を実施いたしました。これらの取組みは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動の制約を受ける中、実効性の確保を前提に、資料の事前提出並びにリモートでの面談や往査を活用して実施しました。なお、常勤の監査等委員である取締役は、日常的に監査環境の整備、及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査等委員である取締役との情報共有及び意思の疎通を図っております。
また、品質不適切行為について、グループ全体で信頼回復に向けた活動に継続的に取り組んでおり、監査等委員会として、再発防止策が予定どおり進捗していることを確認しております。
③内部監査の状況
内部監査は、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営活動の管理・運営体制及び遂行状況全般を対象として、計画的に監査活動を行っております。その目的は経営目標の効果的な達成に役立つことにあります。当社では2021年度より、内部統制・監査部を設置し、同部にて内部監査に関する業務を行っております(内部監査担当12名)。
また、内部統制・監査部は内部統制部門が実施する統制状況に関しても監査を行っており、その結果を社内関連部門に対し、適宜、報告しております。
さらに、内部統制・監査部は監査等委員会及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めております。具体的には、監査等委員会に対して定期的に監査方針や計画を報告するとともに、財務報告に係る内部統制の実施状況や監査結果等につきましても、会計監査人を含む3者で共有しております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間:52年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
原田 大輔
大槻 櫻子
塚本 健
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等6名、その他4名であり、会計監査人は、内部監査部門、内部統制部門との間で適宜情報交換を行い、監査を行っています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定に当たり、会社法上の欠格事由や独立性の問題が無く、監査の品質管理体制の適正性、監査計画・監査体制並びに監査報酬見積額の合理性等を基準に判断する方針としております。
有限責任 あずさ監査法人については、上記選定方針に合致しており、さらに、会計監査において、同監査法人は監査実施計画に従い、会社及び海外も含めた子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることを確認しております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。
なお、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出しますが、上記評価のとおり、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とはいたしておりません。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人により、独立性、監査に係る法令等の遵守、監査体制の適正性等に関する事項の説明を受け、会計監査に必要な品質管理基準の遵守状況を確認の上、監査計画の聴取を行い、監査範囲や監査日数の合理性に加え、専門性を有する監査要員構成である事を確認しております。また、監査等委員は、会計監査人との定期的な会合を通じ、監査体制、監査計画及び監査実施状況について、意見交換を行っております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適任であると評価しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	154	3	155	21
連結子会社	313	34	296	0
計	467	37	452	22

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業管理に関するアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	2
連結子会社	88	64	90	48
計	88	70	90	51

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、次のとおりであります。
監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるかなどの観点で検討し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定します。なお、監査報酬の最終的な決定に当たっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査範囲・活動内容、監査体制並びに、監査報酬額の算定根拠等につき、その適切性・相当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。