有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会設置会社である当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定(非業務執行取締役3名以上、うち過半数を社外取締役とする)に則り、透明性・公平性が担保され、広範囲な事業セグメントを持つ複合経営に対し十分な監査機能が果たされるよう、監査等委員会を社内委員2名、社外委員3名の5名で構成することを基本としております。
また、監査等委員である社外取締役は、法曹界、金融界、産業界等多様な領域から招聘し、監査に対する専門的な知見の提供及び公正性を担保する機能を担っております。なお、監査等委員会委員長は社外委員から選出しております。
加えて、監査等委員である取締役には、常に財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを配し、監査の実効性向上に配慮しております。
なお、監査等委員である取締役のうち、沖本 隆史氏は、(株)第一勧業銀行及び(株)みずほコーポレート銀行に長年勤務し、2005年4月から2007年4月まで、取締役として銀行業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局として、4名のスタッフを配置しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数	出席率
監査等委員(常勤)	石川 裕士	14	14	100%
	対馬 靖	14	14	100%
監査等委員	沖本 隆史	14	14	100%
	宮田 賀生	14	13	93%
	千森 秀郎	14	14	100%

監査等委員である取締役は、取締役会への出席の他、監査等委員会において、業務執行取締役・執行役員等との面談による職務執行状況の監査、会計監査人の職務執行状況の評価等を行っております。加えて、内部監査部門や会計監査人との連携や、当社事業所並びに国内外グループ会社に対する往査にも取り組んでおります。なお、常勤の監査等委員である取締役は、日常的に監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査等委員である取締役との情報共有及び意思の疎通を図っております。
また、昨年度は、品質不適切事案の再発防止策の取組状況、とりわけグループ企業理念の浸透に向けた社長をはじめとする経営幹部による従業員との対話活動について、重点項目として監査を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査は、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営活動の管理・運営体制及び遂行状況全般を対象として、計画的に監査活動を行なっております。その目的は経営目標の効果的な達成に役立つことにあります。独立した監査組織として社内に監査部を設置し、兼任を含め17名の要員を配置しております。また、監査部はコンプライアンス・環境・品質管理並びに情報システムなど、専門的な知見が必要な領域については、専門部署と連携して監査を行なうなど、監査の実効性向上に努めております。
なお、監査部は内部統制部門が実施する統制状況に関しても監査を行なっております。その結果につきましては社内関連部門に対し、適宜、報告をしております。
さらに、監査部は監査等委員会及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めております。具体的には、監査等委員会に対して定期的に監査方針や計画を報告するとともに、財務報告に係る内部統制の実施状況や監査結果等につきましても、会計監査人を含む3者で共有しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間:51年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
原田 大輔
俣野 広行
大槻 櫻子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等5名、その他4名であり、会計監査人は、内部監査部門、内部統制部門との間で適宜情報交換を行ない、監査を行なっています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定に当たり、会社法上の欠格事由や独立性の問題が無く、監査の品質管理体制の適正性、監査計画・監査体制並びに監査報酬見積額の合理性等を基準に判断する方針としております
有限責任 あずさ監査法人については、上記選定方針に合致しており、さらに、会計監査において、同監査法人は監査実施計画に従い、会社及び海外も含めた子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることを確認しております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人により、独立性、監査に係る法令等の遵守、監査体制の適正性等に関する事項の説明を受け、会計監査に必要な品質管理基準の遵守状況を確認の上、監査計画の聴取を行ない、監査範囲や監査日数の合理性に加え、専門性を有する監査要員構成である事を確認しております。また、監査等委員は、会計監査人と定期的な会合を通じ、監査体制、監査計画及び監査実施状況について、意見交換を行なっております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適任であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	148	8	154	3
連結子会社	296	14	313	34
計	445	22	467	37

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	39	-	6
連結子会社	88	22	88	64
計	88	62	88	70

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、次のとおりであります。
監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるかなどの観点で検討し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定します。なお、監査報酬の最終的な決定に当たっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査範囲・活動内容、監査体制並びに、監査報酬額の算定根拠等につき、その適切性・相当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行ないました。