四半期報告書-第165期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quintus Technologies AB及びその他4社(以下「Quintus社」という。)
事業の内容 IP装置及びSMF装置の製造・販売・サービス
(2)企業結合を行なった主な理由
Quintus社は世界のIP装置市場において、トップメーカーであり、今後伸張が期待される航空宇宙分野を中心に、欧州・米国・中国で圧倒的なプレゼンスを発揮しております。
一方、当社IP装置事業は、産業機械事業部のメニューの中では、比較的高収益な事業でありますが、日本を始めアジア市場を中心に直近5ヶ年で平均約30億円の売上高に留まっており、更なる市場拡大が課題となっておりました。
そのような状況において、新規アプリケーションと成長市場の獲得による事業の大幅な拡大、製造メニューの相互移管による生産効率化や購入品の共同調達等によるコストダウンなどのシナジー効果も期待できることから、Quintus社の持分を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成29年4月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の第1四半期会計期間末日は3月31日であり、当社グループの第1四半期連結会計期間末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年4月1日としているため、当第1四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,929百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quintus Technologies AB及びその他4社(以下「Quintus社」という。)
事業の内容 IP装置及びSMF装置の製造・販売・サービス
(2)企業結合を行なった主な理由
Quintus社は世界のIP装置市場において、トップメーカーであり、今後伸張が期待される航空宇宙分野を中心に、欧州・米国・中国で圧倒的なプレゼンスを発揮しております。
一方、当社IP装置事業は、産業機械事業部のメニューの中では、比較的高収益な事業でありますが、日本を始めアジア市場を中心に直近5ヶ年で平均約30億円の売上高に留まっており、更なる市場拡大が課題となっておりました。
そのような状況において、新規アプリケーションと成長市場の獲得による事業の大幅な拡大、製造メニューの相互移管による生産効率化や購入品の共同調達等によるコストダウンなどのシナジー効果も期待できることから、Quintus社の持分を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成29年4月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の第1四半期会計期間末日は3月31日であり、当社グループの第1四半期連結会計期間末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年4月1日としているため、当第1四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 7,587百万円 |
| 取得原価 7,587百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,929百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却