訂正四半期報告書-第166期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼鋼線工業(株)(以下「神鋼鋼線」という。)、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他9社
事業の内容 線材二次製品の製造、販売及び各種構造物の建設工事の請負
(2)企業結合を行なった主な理由
神鋼鋼線は、当社グループの線材二次製品メーカーとして、PC鋼材、鋼線、ステンレス鋼線、ワイヤロープ、鋼線加工製品等の製造・販売に関する事業を行なっております。
神鋼鋼線は、ロープ事業の強化を目的として、同社の連結子会社である(株)テザックワイヤロープを、2018年4月1日において吸収合併し、(株)テザックワイヤロープの株主に対して、710,228株の神鋼鋼線普通株式を交付いたしました。
神鋼鋼線と(株)テザックワイヤロープの合併により、製品ブランド・製造・工程・開発・技術・品質保証体制などの経営資源を結集することで、当社グループのロープ事業における国内を含めたグローバルレベルでのコスト競争力の向上や高品質、高付加価値な製品の創出が可能であり、本合併が当社グループの線材条鋼の需要分野における競争力強化に資するものと、当社は判断いたしました。
本合併により、当社保有の(株)テザックワイヤロープ株式が神鋼鋼線普通株式に交換されたため、当社の神鋼鋼線に対する議決権所有割合が40%以上となり、さらに、当社の役員若しくは使用人(これらであった者を含む)が神鋼鋼線の取締役の過半数を占めることから、神鋼鋼線は当社の連結子会社となりました。これに伴い、神鋼鋼線の連結子会社9社についても当社の連結子会社となりました。また、当社の持分法適用関連会社で、当社及び神鋼鋼線が出資する神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司についても、当社の連結子会社となりました。
(3)企業結合日
2018年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金以外の資産を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)当社が取得した神鋼鋼線の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 7.7%
取得後の議決権比率 43.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が神鋼鋼線の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人(これらであった者を含む)が神鋼鋼線の取締役の過半数を占めることから、当社が神鋼鋼線の意思決定機関を実質的に支配していると認められるため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のうち、神鋼鋼線工業(株)を含む8社については、当第1四半期連結累計期間に2018年4月1日から6月30日までの業績が含まれております。
被取得企業のうち2社の第1四半期会計期間末日は3月31日であり、当社グループの第1四半期連結会計期間末日と3ヶ月異なっております。企業結合の取得日が2018年4月1日であるため、当第1四半期連結累計期間にこれら2社の業績は含まれておりません。
被取得企業のうち神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司の第1四半期会計期間末日は3月31日であり、当社グループの第1四半期連結会計期間末日と3ヶ月異なっております。神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司は当社の持分法適用関連会社であったため、当第1四半期連結累計期間における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 2,779百万円 企業結合日に追加取得した株式の時価 1,061百万円

取得原価 3,841百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,849百万円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
6,791百万円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。