四半期報告書-第166期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、当社の連結子会社である神鋼不動産(株)の発行済株式の一部を、下記のとおり2018年7月1日付で譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)
(2)分離した事業の内容
連結子会社:神鋼不動産(株)及びその他4社(以下「神鋼不動産」という。)
事業の内容:不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント及びマンション
管理
(3)事業分離を行なった主な理由
神鋼不動産(株)と分離先2社との戦略的提携関係を構築することで、相互の顧客基盤、事業ノウハウ及びファイナンス提供力を活かしたシナジーの実現と事業強化を図るため。
(4)事業分離日
2018年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 法的形式:受取対価を現金のみとする神鋼不動産(株)の発行済株式の一部譲渡
② 譲渡価額:73,403百万円
③ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア) 異動前の所有株式数 57,670株(議決権所有割合:100.0%)
(イ) 譲渡株式数 43,253株
(ウ) 異動後の所有株式数 14,417株(議決権所有割合:25.0%)
なお、本譲渡に伴い、神鋼不動産(株)は当社の持分法適用関連会社となりました。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
31,485百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
神鋼不動産の連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却益」として、特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年4月5日に行なわれたQuintus Technologies AB及びその他4社との企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが、次のとおり反映されております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
事業分離
当社は、当社の連結子会社である神鋼不動産(株)の発行済株式の一部を、下記のとおり2018年7月1日付で譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)
(2)分離した事業の内容
連結子会社:神鋼不動産(株)及びその他4社(以下「神鋼不動産」という。)
事業の内容:不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント及びマンション
管理
(3)事業分離を行なった主な理由
神鋼不動産(株)と分離先2社との戦略的提携関係を構築することで、相互の顧客基盤、事業ノウハウ及びファイナンス提供力を活かしたシナジーの実現と事業強化を図るため。
(4)事業分離日
2018年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 法的形式:受取対価を現金のみとする神鋼不動産(株)の発行済株式の一部譲渡
② 譲渡価額:73,403百万円
③ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア) 異動前の所有株式数 57,670株(議決権所有割合:100.0%)
(イ) 譲渡株式数 43,253株
(ウ) 異動後の所有株式数 14,417株(議決権所有割合:25.0%)
なお、本譲渡に伴い、神鋼不動産(株)は当社の持分法適用関連会社となりました。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
31,485百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,149百万円 |
| 固定資産 | 92,160 |
| 資産合計 | 113,308 |
| 流動負債 | 41,722 |
| 固定負債 | 16,217 |
| 負債合計 | 57,939 |
(3)会計処理
神鋼不動産の連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却益」として、特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 8,571百万円 |
| 営業利益 | 996 |
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年4月5日に行なわれたQuintus Technologies AB及びその他4社との企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが、次のとおり反映されております。
| 修正科目 のれんの修正金額 | |||
| のれん(修正前) 11,929百万円 | |||
| |||
| |||
| のれん(修正後) 1,945 |
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。