四半期報告書-第165期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
1 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第2四半期連結会計期間末において、15,866百万円(前連結会計年度末19,715百万円)であります。
2 偶発債務
当社及び当社グループ会社において、顧客との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして、出荷していた事実や、当社子会社の(株)コベルコ マテリアル銅管においてJIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実(以下「本件不適切行為」といいます。)が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構(JQA)により、10月26日にJIS認証の取り消し通知を受けました。
当社及び当社グループ会社は、本件不適切行為の対象として判明している製品(以下「本件不適合製品」といいます。)の出荷先の顧客とともに、本件不適合製品を使用した顧客の製品に対する品質影響(安全性含む)についての技術的検証を行なっております。
併せて、社内に「品質問題調査委員会(委員長川崎博也会長兼社長)」を設置し、自主点検、本社部門による緊急監査を実施し、10月25日にほぼ完了しました。
さらに、これまで本委員会で、本件不適切行為の原因の究明と再発防止策の検討を行なってきましたが、自主点検の過程において妨害行為があったことも踏まえ、客観性・独立性を担保することが必要との観点から、10月26日に外部委員のみで構成する「外部調査委員会」を設置し、今後は、この「外部調査委員会」を主体として、自主点検・緊急監査の方法・内容などについての適正性や妥当性の再検証、徹底的な原因の究明と再発防止策の検討を行なっていきます。
また、本件不適切行為に関連し、当社の米国子会社(Kobe Steel USA, Inc.)は、米国司法当局から、当社グループが米国顧客に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領しました。当社及びその子会社は、当局の調査への対応を進めております。
本件の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |||
| 鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 | 8,381 百万円 | 7,853 百万円 | ||
| Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. | 4,242 | 5,461 | ||
| 日本エアロフォージ(株) | 3,664 | 3,477 | ||
| その他 | 3,382(12社他) | 4,368(17社他) | ||
| 合計 | 19,669 | 21,161 | ||
| (うち、保証類似行為) | (489) | (452) | ||
| (うち、他社より再保証を受けているもの) | (502) | (536) | ||
また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第2四半期連結会計期間末において、15,866百万円(前連結会計年度末19,715百万円)であります。
2 偶発債務
当社及び当社グループ会社において、顧客との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして、出荷していた事実や、当社子会社の(株)コベルコ マテリアル銅管においてJIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実(以下「本件不適切行為」といいます。)が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構(JQA)により、10月26日にJIS認証の取り消し通知を受けました。
当社及び当社グループ会社は、本件不適切行為の対象として判明している製品(以下「本件不適合製品」といいます。)の出荷先の顧客とともに、本件不適合製品を使用した顧客の製品に対する品質影響(安全性含む)についての技術的検証を行なっております。
併せて、社内に「品質問題調査委員会(委員長川崎博也会長兼社長)」を設置し、自主点検、本社部門による緊急監査を実施し、10月25日にほぼ完了しました。
さらに、これまで本委員会で、本件不適切行為の原因の究明と再発防止策の検討を行なってきましたが、自主点検の過程において妨害行為があったことも踏まえ、客観性・独立性を担保することが必要との観点から、10月26日に外部委員のみで構成する「外部調査委員会」を設置し、今後は、この「外部調査委員会」を主体として、自主点検・緊急監査の方法・内容などについての適正性や妥当性の再検証、徹底的な原因の究明と再発防止策の検討を行なっていきます。
また、本件不適切行為に関連し、当社の米国子会社(Kobe Steel USA, Inc.)は、米国司法当局から、当社グループが米国顧客に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領しました。当社及びその子会社は、当局の調査への対応を進めております。
本件の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。