四半期報告書-第165期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
1 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じてお客様に建設機械を販売しております。販売代理店は、お客様の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第3四半期連結会計期間末において、14,895百万円(前連結会計年度末19,715百万円)であります。
2 偶発債務
当社グループにおいて、お客様との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして出荷していた事実や、JIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実(以下「本件不適切行為」といいます。)が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取り消しや一時停止の通知を受けております。
当社グループは、本件不適切行為の対象として判明している製品(以下「本件不適合製品」といいます。)の出荷先のお客様とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響(安全性含む)についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、または、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。一方で、独立性・客観性が確保された「外部調査委員会」が、当社グループによる自主点検・緊急監査に関する適正性・妥当性の検証、本件不適切行為の直接的な原因、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明、並びに再発防止のための改善策の提案等を行なうことを目的として、現在も調査を進めておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。
また、本件不適切行為に関連し、当社の米国子会社(Kobe Steel USA, Inc.)は、米国司法当局から、当社グループが米国のお客様に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領しました。
さらに、カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟を提起されました。今後、本件不適切行為に関して他の訴訟が提起される可能性があります。
今後の進捗次第では、本件不適切行為に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 | 8,381 百万円 | 8,006 百万円 | ||
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. | 4,242 | 6,070 | ||
日本エアロフォージ(株) | 3,664 | 3,511 | ||
その他 | 3,382(12社他) | 4,209(17社他) | ||
合計 | 19,669 | 21,797 | ||
(うち、保証類似行為) | (489) | (369) | ||
(うち、他社より再保証を受けているもの) | (502) | (559) |
また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じてお客様に建設機械を販売しております。販売代理店は、お客様の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第3四半期連結会計期間末において、14,895百万円(前連結会計年度末19,715百万円)であります。
2 偶発債務
当社グループにおいて、お客様との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして出荷していた事実や、JIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実(以下「本件不適切行為」といいます。)が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、JIS認証の取り消しや一時停止の通知を受けております。
当社グループは、本件不適切行為の対象として判明している製品(以下「本件不適合製品」といいます。)の出荷先のお客様とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響(安全性含む)についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、または、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。一方で、独立性・客観性が確保された「外部調査委員会」が、当社グループによる自主点検・緊急監査に関する適正性・妥当性の検証、本件不適切行為の直接的な原因、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制といった背景となる要因の究明、並びに再発防止のための改善策の提案等を行なうことを目的として、現在も調査を進めておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。
また、本件不適切行為に関連し、当社の米国子会社(Kobe Steel USA, Inc.)は、米国司法当局から、当社グループが米国のお客様に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領しました。
さらに、カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟を提起されました。今後、本件不適切行為に関して他の訴訟が提起される可能性があります。
今後の進捗次第では、本件不適切行為に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。