当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	39,480	94,183	141,975	194,674
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	894	△10,999	△8,233	△5,523
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	491	△7,349	△5,620	△5,327
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	1.33	△19.85	△15.18	△14.39

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	1.33	△21.18	4.67	0.79

2016/05/02 15:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2016/05/02 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が677百万円増加し、前払年金費用が128百万円減少し、繰越利益剰余金が520百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額は1.41円減少しており、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/05/02 15:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が712百万円増加、退職給付に係る資産が128百万円減少し、利益剰余金が555百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額は1.50円減少しており、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/05/02 15:01

#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

また、非連結子会社(JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など)及び関連会社(NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

2016/05/02 15:01

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/02 15:01

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2016/05/02 15:01

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2016/05/02 15:01

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比42億86百万円減の△4億11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は53億27百万円(前連結会計年度は当期純利益55億27百万円)となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は14.39円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉

2016/05/02 15:01

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	372.83円	368.81円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	14.92円	△14.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/02 15:01