訂正有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	180百万円		142百万円
未払賞与	1,004		996
減価償却費	966		913
長期前払費用償却	115		111
棚卸資産評価損	1,202		798
金融商品評価損	253		214
退職給付に係る負債	4,612		4,558
完成工事補償引当金	924		724
工事損失引当金	700		486
風力事業損失引当金	-		4,295
貸倒引当金	169		195
資産除去債務	450		410
工事進行基準	617		948
繰越欠損金	2,412		2,142
その他有価証券評価差額金	341		215
繰延ヘッジ損失	99		506
未実現利益消去	690		688
その他	534		617
繰延税金資産小計	15,276		18,967
評価性引当額	△3,706		△3,576
繰延税金資産合計	11,569		15,390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,702		1,479
特別償却準備金	864		411
退職給付に係る資産	696		984
資産除去債務に対応する除去費用	283		250
その他有価証券評価差額金	2,698		4,568
繰延ヘッジ利益	28		413
その他	64		110
繰延税金負債合計	6,337		8,217
繰延税金資産の純額	5,231		7,173

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,374百万円		9,235百万円
固定資産-繰延税金資産	1,249		1,002
固定負債-繰延税金負債	1,391		3,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	3.0
税額控除	△2.5
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	3.0
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は767百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が328百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が864百万円、その他有価証券評価差額金が447百万円、それぞれ増加しております。