有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	208百万円		320百万円
未払賞与	1,274		1,362
減価償却費	1,079		1,227
棚卸資産評価損	2,411		2,629
金融商品評価損	140		124
固定資産減損損失	7,214		6,612
退職給付に係る負債	4,587		4,155
完成工事補償引当金	16		89
工事損失引当金	178		178
風力事業損失引当金	156		150
事業再構築引当金	456		455
貸倒引当金	148		133
資産除去債務	438		418
工事進行基準	153		846
税務上の繰越欠損金(注2)	4,314		3,907
その他有価証券評価差額金	44		44
繰延ヘッジ損失	377		74
未実現利益消去	886		1,151
その他	829		549
繰延税金資産小計	24,916		24,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,567 △3,049		△2,101 △2,805
評価性引当額小計(注1)	△6,617		△4,907
繰延税金資産合計	18,299		19,525
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,658		2,681
退職給付に係る資産	1,839		1,926
資産除去債務に対応する除去費用	230		236
その他有価証券評価差額金	3,271		3,614
繰延ヘッジ利益	72		77
その他	1,161		1,222
繰延税金負債合計	9,233		9,759
繰延税金資産の純額	9,066		9,765

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	142	89	183	-	45	3,853	4,314
評価性引当額	△132	△89	△45	-	△45	△3,254	△3,567
繰延税金資産	9	-	138	-	-	598	746

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	90	46	-	47	153	3,569	3,907
評価性引当額	△67	△46	-	△47	△97	△1,843	△2,101
繰延税金資産	22	-	-	-	56	1,726	1,805

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△2.6		△6.0
海外子会社の留保金にかかる税効果	0.7		△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
税額控除	△4.4		△2.6
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した額)は58百万円増加し、法人税等調整額が197百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が47百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しております。