有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	239百万円		180百万円
未払賞与	1,144		1,004
減価償却費	1,107		966
長期前払費用償却	105		115
棚卸資産評価損	1,492		1,202
金融商品評価損	274		253
固定資産減損損失	184		84
退職給付に係る負債	-		4,612
退職給付引当金	4,453		-
未払役員退職慰労金	69		52
完成工事補償引当金	1,202		924
工事損失引当金	1,351		700
貸倒引当金	145		169
資産除去債務	490		450
工事進行基準	256		617
繰越欠損金	2,085		2,412
その他有価証券評価差額金	974		341
繰延ヘッジ損失	319		99
未実現利益消去	592		690
その他	354		379
繰延税金資産小計	16,882		15,276
評価性引当額	3,676		3,706
繰延税金資産合計	13,205		11,569
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,853		1,702
特別償却準備金	1,342		864
退職給付に係る資産	-		696
前払年金費用	1,120		-
資産除去債務に対応する除去費用	289		283
その他有価証券評価差額金	1,794		2,698
繰延ヘッジ利益	117		28
その他	390		397
繰延税金負債合計	6,551		6,337
繰延税金資産の純額	6,653		5,231

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,473百万円		5,374百万円
固定資産-繰延税金資産	1,310		1,249
流動負債-その他	1		-
固定負債-繰延税金負債	1,128		1,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.0
税額控除	△1.9		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.0
その他	5.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の37.8%から、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は292百万、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が283百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少しております。