有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	184百万円		245百万円
未払賞与	955		1,105
減価償却費	938		890
長期前払費用償却	105		105
棚卸資産評価損	1,656		1,216
金融商品評価損	189		184
固定資産減損損失	13,589		12,383
退職給付に係る負債	4,381		4,468
完成工事補償引当金	528		137
工事損失引当金	239		86
風力事業損失引当金	1,026		575
事業再構築引当金	1,948		1,615
貸倒引当金	133		131
資産除去債務	416		397
工事進行基準	16		280
税務上の繰越欠損金(注)	2,189		1,630
その他有価証券評価差額金	596		849
繰延ヘッジ損失	26		120
未実現利益消去	499		624
その他	1,158		1,113
繰延税金資産小計	30,782		28,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- -		△1,465 △2,584
評価性引当額小計	△4,132		△4,049
繰延税金資産合計	26,650		24,113
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,220		2,051
退職給付に係る資産	839		712
資産除去債務に対応する除去費用	233		230
その他有価証券評価差額金	3,764		2,296
繰延ヘッジ利益	160		20
その他	316		326
繰延税金負債合計	6,534		5,637
繰延税金資産の純額	20,116		18,475

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	234	-	33	358	569	434	1,630
評価性引当額	△74	-	△33	△357	△569	△430	△1,465
繰延税金資産	159	-	-	0	-	3	164

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
税額控除	△2.1
評価性引当額	△5.3
海外子会社の留保利益	1.0
未実現利益の税効果未認識額	0.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5