有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	138百万円		184百万円
未払賞与	912		955
減価償却費	685		938
長期前払費用償却	105		105
棚卸資産評価損	1,036		1,656
金融商品評価損	194		189
固定資産減損損失	15,350		13,589
退職給付に係る負債	4,363		4,381
完成工事補償引当金	884		528
工事損失引当金	911		239
風力事業損失引当金	1,429		1,026
事業再構築引当金	-		1,948
貸倒引当金	155		133
資産除去債務	400		416
工事進行基準	483		16
繰越欠損金	2,327		2,189
その他有価証券評価差額金	500		596
繰延ヘッジ損失	172		26
未実現利益消去	677		499
その他	1,423		1,158
繰延税金資産小計	32,155		30,782
評価性引当額	△4,918		△4,132
繰延税金資産合計	27,236		26,650
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,279		1,220
特別償却準備金	51		-
退職給付に係る資産	765		839
資産除去債務に対応する除去費用	230		233
その他有価証券評価差額金	3,298		3,764
繰延ヘッジ利益	39		160
その他	232		316
繰延税金負債合計	5,897		6,534
繰延税金資産の純額	21,338		20,116

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,473百万円		7,376百万円
固定資産-繰延税金資産	15,041		12,907
流動負債-その他(繰延税金負債)	0		-
固定負債-繰延税金負債	175		168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
税額控除			△2.1
評価性引当額			△5.3
海外子会社の留保利益			1.0
未実現利益の税効果未認識額			0.5
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更による影響は軽微であります。