有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	212百万円		147百万円
未払賞与	1,113		1,191
減価償却費	1,023		1,006
長期前払費用償却	105		105
棚卸資産評価損	1,862		1,966
金融商品評価損	170		124
固定資産減損損失	8,874		8,033
退職給付に係る負債	5,349		5,014
完成工事補償引当金	163		96
工事損失引当金	214		118
風力事業損失引当金	224		156
事業再構築引当金	493		470
貸倒引当金	134		154
資産除去債務	419		429
工事進行基準	352		397
税務上の繰越欠損金(注2)	2,701		4,109
その他有価証券評価差額金	450		127
繰延ヘッジ損失	105		96
未実現利益消去	706		777
その他	746		661
繰延税金資産小計	25,424		25,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,497 △3,324		△3,712 △3,240
評価性引当額小計(注1)	△5,822		△6,953
繰延税金資産合計	19,602		18,233
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,669		2,830
退職給付に係る資産	1,165		1,113
資産除去債務に対応する除去費用	230		230
その他有価証券評価差額金	1,428		1,431
繰延ヘッジ利益	60		79
その他	855		1,026
繰延税金負債合計	5,409		6,712
繰延税金資産の純額	14,192		11,521

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	322	462	219	86	169	1,440	2,701
評価性引当額	△322	△462	△219	△86	△166	△1,238	△2,497
繰延税金資産	-	-	-	-	2	202	204

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	449	142	89	170	-	3,257	4,109
評価性引当額	△432	△142	△89	△170	-	△2,877	△3,712
繰延税金資産	16	-	-	-	-	380	396

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	0.5		6.4
海外子会社の留保金にかかる税効果	0.8		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
税額控除	△2.3		△3.7
その他	△1.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		35.5