有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	142百万円		176百万円
未払賞与	996		951
減価償却費	913		1,081
長期前払費用償却	111		105
棚卸資産評価損	798		1,018
金融商品評価損	214		193
固定資産減損損失	46		11,026
退職給付に係る負債	4,558		4,921
完成工事補償引当金	724		670
工事損失引当金	486		390
風力事業損失引当金	4,295		2,667
貸倒引当金	195		216
資産除去債務	410		393
工事進行基準	948		544
繰越欠損金	2,142		2,217
その他有価証券評価差額金	215		886
繰延ヘッジ損失	506		100
未実現利益消去	688		720
その他	570		704
繰延税金資産小計	18,967		28,986
評価性引当額	△3,576		△4,194
繰延税金資産合計	15,390		24,792
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,479		1,342
特別償却準備金	411		181
退職給付に係る資産	984		937
資産除去債務に対応する除去費用	250		232
その他有価証券評価差額金	4,568		2,579
繰延ヘッジ利益	413		250
その他	110		221
繰延税金負債合計	8,217		5,744
繰延税金資産の純額	7,173		19,048

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,235百万円		7,120百万円
固定資産-繰延税金資産	1,002		12,157
固定負債-繰延税金負債	3,064		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は866百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が1百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が929百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。