訂正有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	121百万円		54百万円
未払賞与	467		423
減価償却費	932		864
長期前払費用償却費	115		111
棚卸資産評価損	1,136		708
金融商品評価損	189		449
固定資産減損損失	84		46
退職給付引当金	2,793		2,990
完成工事補償引当金	913		706
工事損失引当金	700		486
風力事業損失引当金	-		4,295
貸倒引当金	98		128
資産除去債務	450		410
工事進行基準	617		948
その他有価証券評価差額金	341		215
繰延ヘッジ損失	99		506
その他	327		427
繰延税金資産小計	9,389		13,774
評価性引当額	△512		△794
繰延税金資産合計	8,877		12,979
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,702		1,479
特別償却準備金	864		411
前払年金費用	1,006		1,013
資産除去債務に対応する除去費用	283		250
その他有価証券評価差額金	2,675		4,535
繰延ヘッジ利益	28		412
その他	3		6
繰延税金負債合計	6,563		8,109
繰延税金資産の純額	2,313		4,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
受取配当金等永久に益金 に算入されない項目	△9.9
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	2.5
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は665百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が324百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が776百万円、その他有価証券評価差額金が444百万円、それぞれ増加しております。