有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	138百万円		83百万円
未払賞与	449		465
減価償却費	994		986
棚卸資産評価損	353		404
金融商品評価損	463		411
固定資産減損損失	8,371		7,527
退職給付引当金	3,811		3,762
完成工事補償引当金	13		13
工事損失引当金	202		93
風力事業損失引当金	224		156
事業再構築引当金	493		470
貸倒引当金	31		9
資産除去債務	380		388
工事進行基準	349		387
その他有価証券評価差額金	445		123
繰延ヘッジ損失	37		30
関係会社株式の税務上の簿価修正額	2,314		3,326
関連会社投資損失引当金	317		298
その他	637		574
繰延税金資産小計	20,031		19,513
評価性引当額	△3,489		△4,456
繰延税金資産合計	16,542		15,057
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,357		2,517
前払年金費用	820		928
資産除去債務に対応する除去費用	230		230
その他有価証券評価差額金	1,384		1,384
繰延ヘッジ利益	60		79
その他	338		371
繰延税金負債合計	4,191		5,513
繰延税金資産の純額	12,350		9,543

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△4.7
税額控除	△3.4		△3.8
関係会社株式の税務上の簿価修正額	8.6		6.1
その他	△3.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		28.5